人・農地プランについて

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ページ番号1016107 更新日 令和1年11月19日

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人・農地プランについて

人・農地プランとは

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決する必要があります。人・農地プランは、これら人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となるものです。

人・農地プランの主な内容

  • 今後集落の農業の中心となる人、組織はだれか。
  • その中心となる人、組織にどうやって農地を集めるか。
  • 中心となる人、組織とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方。

人・農地プラン作成の一般的な手順

  1. 集落内アンケート等で集落内の意見を収集。
  2. アンケート結果等をもとに集落・地域における話合いにより上記の内容を決める。
  3. 話合いを受けてプラン原案を作成。
  4. 検討会を開催し、プラン原案の内容が妥当かどうかを審査・検討。
  5. 人・農地プランとして正式決定。(プランは作成後も適宜見直し可能です。)

猪名寺座談会

人・農地プランを作成するとさまざまなメリットを受けられる可能性があります

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

人・農地プランで中心経営体に位置付けられた方で、原則50歳未満の認定新規就農者で独立・自営就農する方に、年間最大150万円を最長5年間給付します。

スーパーL資金の金利負担軽減措置

人・農地プランで中心経営体に位置付けられた認定農業者等は、スーパーL資金が貸付当初5年間、実質無利子になる金融支援措置が受けられます。

農業用機械等の導入支援(経営体育成支援事業)

人・農地プランの中心経営体の方が、融資を活用して農業用機械等を導入する際、融資残について補助金(10分の3以内)が交付されます。

人・農地プランの公表

平成31年3月15日実施 人・農地プラン検討会

実質化された人・農地プランと判断する区域の公表について

人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)に基づき、すでに実質化されている区域と判断しますので、次のとおり公表します。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 農政課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館5階
電話番号:06-6489-6542
ファクス番号:06-6489-6790