【県制度】休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業

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ページ番号1021066 更新日 令和2年6月9日

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※最新情報は、兵庫県ホームページにてご確認ください。

事業概要

新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請などに応じてくださった中小法人及び個人事業主を対象に、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

対象者及び支援金額

(1)対象・支給額

以下の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。

(ア)兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月31日以前に創業していること

(イ)令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
   ※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能です。

   ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。 

(ウ)県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

4月15日から5月6日までの休業要請等

対象種別

休業等要請に係る床面積要件・その他要件

1事業者あたりの給付額

遊興施設 なし

1. 4月15日~4月21日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
 中小法人 100万円、個人事業主 50万円


2. 4月22日~4月28日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
 中小法人 60万円、個人事業主 30万円


3. 4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
 中小法人 30万円 個人事業主 15万円

劇場等
集会・展示施設
運動・遊戯施設
博物館等
学習塾等 床面積100平方メートル超

商業施設

(生活必需物資・生活必需サービス以外)

床面積100平方メートル超
4月15日から5月6日までの休業要請等

対象種別

休業等要請に係る床面積要件・その他要件

1事業者あたりの給付額

ホテル・旅館 集会の用に供する部分

4. 4月15日~4月21日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
 中小法人 30万円、 個人事業主 15万円


5. 4月22日~4月28日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
 中小法人 20万円、 個人事業主 10万円

 

6. 4月29日に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
 中小法人 10万円、 個人事業主 5万円

飲食店等食事提供施設 午後8時~午前5時営業休止
酒類提供は午後7時~午前5時休止
4月29日から5月6日までの休業の協力依頼
対象種別 休業の協力依頼に係る床面積要件・その他要件 1事業者あたりの給付額
学習塾等 床面積100平方メートル以下

7. 4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
 中小法人 30万円、 個人事業主 15万円

※複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします。

商業施設

(生活必需物資・生活必需サービス以外)

床面積100平方メートル以下
ホテル・旅館等 行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等または民泊)

※県が休業要請等を行っている対象施設の詳細は、下記リンクからご確認ください。 

※本支援金は県の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

※支援金の交付は1事業者につき1回限りとなります。 

中小法人・個人事業主の範囲(業種毎に資本金か従業員数のいずれかに該当のこと)

業種

資本金

従業員数

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

その他

3億円以下

300人以下

 

申請について

(1)申請受付期間

4月28日(火曜日)~6月30日(火曜日)【予定】

(2)申請方法

郵送で申請書と添付書類を提出してください。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご持参による提出はご遠慮ください。

以下宛先へ簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。
《宛先》〒650-8772 神戸市中央区中山手通 兵庫県経営継続支援金事務局あて
※郵便番号だけでも届きます。(住所記入不要)

 

(3)申請に必要な書類

  1. 申請書
  2. 主な添付書類
    (ア) 誓約書
    (イ) 代表者の本人確認書類(法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し<住所、氏名、生年月日が分かる部分>)
    (ウ) 令和2年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類(直近の確定申告書など開業していることが分かる書類)
    (エ) 休業等の対象施設であることが分かる書類(営業許可証、施設の写真など)
    (オ) 休業(営業時間の短縮)をしたことが分かる書類(店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など)
    (カ) [学習塾等、商業施設のみ]休業等施設の床面積が分かる書類(不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)
    (キ) 平成31年4月及び令和2年4月(または、令和元年5月及び令和2年5月)の売上が分かる書類(帳簿の写し等)

  ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。

(4)支援金の支払

現在、申請受付から支援金の支払までは1カ月強を要しています。

早急な支給に向けて作業しておりますが、多数の申請があり、時間のかかるケースもございますのでご了承ください。

(5)問い合わせ先

兵庫県経営継続支援金相談ダイヤル

開設時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む毎日)

電話番号 078-361-2281

(6)募集要項、申請様式の配布場所

  1. 地域産業課(阪神出屋敷駅北側・出屋敷リベル3階)
    平日 午前9時~午後5時
  2. 市民向け相談サポート窓口(市役所本庁南館1階)
    平日、土日・祝 午前9時~午後5時
  3. 各地域課
    平日 午前9時~午後5時

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp