中小企業BCP策定支援補助金

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ページ番号1030102 更新日 令和4年6月1日

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概要

BCP(事業継続計画)策定に要する費用のうち、最大100万円を本市が補助します!

対 象 者

次のいずれにも該当する中小企業者等

  1. 市内に事業所を有すること
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと
  3. 宗教・政治団体等でないこと。
  4. 市税を滞納していないこと。
補助対象期間

令和4年4月1日~令和5年2月28日

上記期間中に着手~完了(実績報告書及び請求書の提出)していることが必要です。

 

※令和4年4月1日以降の事業着手であれば、既にBCP策定が完了している場合でも補助金交付申請を行うことは可能です。
例)4月1日に事業着手(BCP策定開始)→7月31日に事業完了(BCP完成)
 →8月1日に補助金申請→OK!

 

補助上限額
100万円(1事業者につき1度限り)
補助割合
補助対象経費(税抜)の2/3以内
補助対象経費

BCP策定に係る経費のうち次に該当するもので、領収書等で経費明細が確認できるもの

  1. 消耗品費(文具や用紙、印刷代等)
  2. 通信運搬費(郵送費等)
  3. 交通費(請負者との打ち合わせに係る交通費等)
  4. 委託費(請負者との業務委託料等)
  5. 謝礼金(請負者への謝金等)
補助対象BCP
下欄、「補助対象BCPとは」を参照

補助対象BCPとは

次の1~3のいずれにも該当するものであること

  1. 市内事業所のために策定するBCPであること
    例)市外に本社を置く企業が、市内工場のためのBCPを策定→補助対象です!
      市内に本社を置く企業が、市外支社のためのBCPを策定→補助対象外です
     
  2. 以下のいずれかの機関が発行するBCP関連資格を有する者が作成するBCPであること
    1.BCAO(https://www.bcao.org/)
    2.BCI(https://www.thebci.org/)※英文サイト
    3.IRCA(https://japan.irca.org/designated.html)
    4.DRII(https://drii.org/)※英文サイト
    5.RMCA(https://rmcaj.net/index.html)
    参考:https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20131106_bcp_qualitification.html

    BCP関連資格保有の有無については、各損害保険会社及び代理店、各種コンサルタント会社等にお問い合わせください。
     
  3. 以下のイ~ルに掲げる要件がすべて含まれているBCPであること
    イ.BCPの基本方針(BCP策定目的の明記)
    ロ.BCPの策定・運用体制
    ハ.事業継続目標の検討(自社主要事業の記載及び事業再開時期の明記)
    ニ.事業に係る情報
    ホ.事業継続に係る各種資源の代替情報
    ヘ.事前対策のための投資計画
    ト.従業員連絡先一覧
    チ.取引先連絡一覧
    リ.備蓄品チェック一覧
    ヌ.保険情報一覧
    ル.ハザードマップ(洪水、内水、高潮、津波、地震、火山、土砂災害等のうち、BCPの策定目的[どの災害を想定するのか]に沿ったものをすべて含むこと)

    ※要件をすべて含んだBCPひな型も掲載しておりますので、ご利用ください。

申請の流れ

申請の流れ

申請に必要な書類

交付申請

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 事業計画書(第1号様式の2)
  3. 収支予算書(第1号様式の3)
  4. 見積書など、補助対象経費の明細が確認できる書類
    ※申請時既にBCPを作成・経費支払済みの場合は支払経費の明細が確認できる書類(領収書等)の写し
  5. BCPを作成する者が上記「補助対象BCPとは」で定める資格を保有していることを証明する書類の写し
  6. (法人の場合)履歴事項全部証明書の写し(発行後6カ月以内)
    (個人の場合)代表者本人確認書類の写し(運転免許証[両面]・マイナンバーカード[表面]など)
  7. 市税に未納がないことを証明する書類(発行後6カ月以内)

変更申請

  1. 交付変更申請書(第4号様式)
  2. 変更内容が確認できる書類

実績報告

  1. 実績報告書(第6号様式)
  2. 作成したBCPの写し
  3. 収支決算書(第6号様式の2)
  4. 領収書など、補助対象経費の支払が完了したことを確認できる書類の写し(交付申請時に既に提出済みの場合は不要)
  5. 業務委託契約書の写し(委託費を計上している場合)※再委託をしている場合は再委託契約書の写しもあわせて必要
  6. 本制度以外の補助金を併用している場合は当該補助金額を確認できる書類

請求

  1. 補助金請求書(第8号様式)
  2. 補助金振込先金融機関口座が確認できる書類(金融機関名・支店名・口座番号・口座カナ名義がわかるもの)

申請先

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構

〒660-0881
尼崎市昭和通2-6-68 尼崎市中小企業センター4階
電話 06-6488-9565 FAX 06-6488-9549

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp