建設工事請負契約に係る低入札価格調査制度について

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印刷 ページ番号1030693 更新日 2023年4月28日

目的

公共工事の品質確保及びダンピング受注防止の観点から、建設工事の一部において低入札調査価格制度を令和4年度から導入しています。

概要

低入札価格調査制度とは、調査基準価格に満たない入札を行ったものについて調査を行い、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合に、当該入札者を落札者としない制度のことをいいます。

対象となる契約

予定価格5億円以上の工事について実施します。

調査基準価格

この金額を下回った場合には、適正な履行がなされるかどうかについての調査を行います。(追加で資料提出を求めるとともに、ヒアリングを実施します。)

算定式=直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費等×0.68

※現行の最低制限価格の算定式と同じ。

失格基準価格

この金額を下回った場合には、適正な履行がなされないものとして、調査を行うことなく失格とします。

算定式=直接工事費×0.90+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.9+一般管理費等×0.68

制度のイメージ図

最低制限価格制度と低入札価格調査制度の比較イメージ図
最低制限価格制度と低入札価格調査制度の制度についての比較イメージ図です。

低入札価格調査の手続きの流れ(フロー図)

低入札価格調査の手続きの流れ(フロー図)
手続きの流れを図示したものです。
PDF形式でダウンロードすることもできます。

要綱・調査様式及び注意事項のダウンロード

その他

低入札価格調査制度に関する質問は、尼崎市契約課までお問い合わせください。

尼崎市 総務局 行政マネジメント部 契約課     06-6489-6236

ただし、低入札価格調査資料の作成方法や、注意事項に関する質問については、尼崎市技術監理課までお問い合わせください。

尼崎市 資産統括局 技術監理部 技術監理課 06-6489-6225

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このページに関するお問い合わせ

総務局 行政マネジメント部 契約課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館3階
電話番号:06-6489-6236
ファクス番号:06-6489-6315
メールアドレス:ama-keiyaku@city.amagasaki.hyogo.jp