公的年金受給者の計算方法
印刷 ページ番号1003446 更新日 2024年8月26日
尼崎市に住むBさんの令和2年中の収入状況は次のとおりです。
この場合の令和3年度のBさんの個人市民税・県民税を計算します。
<Bさんの家族構成>
- Bさん(75歳・公的年金受給者)
- Bさんの配偶者(72歳・収入なし)
<Bさんの収入など(令和2年中)>
- 公的年金収入3,200,000円
- 社会保険料350,000円
- 一般生命保険料(旧契約)30,000円
- 医療費支払額(補てん金なし)200,000円
税額の計算方法
(1) まず、総所得金額等を計算します
3,200,000円-1,100,000円=2,100,000円
総所得金額等の合計2,100,000円・・・(ア)
(2) 次に所得控除額を計算します
控除の種類 | 控除額 | 計算方法など |
---|---|---|
社会保険料控除額 | 350,000円 | 控除額は、支払った保険料全額 |
生命保険料控除額 | 22,500円 | 旧契約であり、支払った保険料は30,000円であることから、控除額計算式は、30,000円×2分の1+7,500円=22,500円となる |
医療費控除額 | 100,000円 | (支払った医療費-保険等による補てん額)-(10万円または総所得金額等の合計額の5%) |
老人配偶者控除額 | 380,000円 | Bさんの配偶者に対する控除 |
基礎控除額 | 430,000円 | Bさん本人に対する控除 |
合計 | 1,282,500円 |
所得控除額の合計1,282,500円・・・(イ)
(3)課税総所得金額を計算します
2,100,000円(ア)-1,282,500円(イ)=817,500円
817,000円(1,000円未満切捨て)・・・(ウ)
(4) 所得割額を計算します
- 市民税817,000円×6%=49,020円・・・(エ)
- 県民税817,000円×4%=32,680円・・・(エ)
(5) 調整控除額を計算します
Bさんの課税総所得金額は2,000,000円以下であるため、次のいずれか小さい額を所得割額から減額します。
(1.)人的控除額の差の合計額×5%
150,000円×5%=7,500円
(2.)個人市民税・県民税の課税総所得金額×5%
817,000円×5%=40,850円
よって、調整控除額は(1.)の7,500円(市民税4,500円、県民税3,000円)(オ)となります。
(6) (4)で求めた所得割額から(5)で求めた調整控除額を差し引きます
- 市民税49,020円(エ)-4,500円(オ)=44,520円→44,500円(100円未満切捨て)
- 県民税32,680円(エ)-3,000円(オ)=29,680円→29,600円(100円未満切捨て)
(7)(6)で求めた所得割額と均等割額とを合算し、Bさんの令和3年度の個人市民税・県民税を算出します
- 市民税(所得割額+均等割額)=44,500円+3,500円=48,000円
- 県民税(所得割額+均等割額)=29,600円+2,300円=31,900円
Bさんの令和3年度の個人市民税・県民税は、79,900円となります。
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