個人市民税・県民税の住宅ローン控除

制度の概要

住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入等したときには、一定の要件を満たせば所得税について住宅ローン控除を受けることができます。また、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人市民税・県民税所得割額から控除できます。なお、この制度の適用を受けるための市町村への申告は原則不要となっています。  

対象者

平成28年（2016年）から令和12年（2030年）12月までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用があり、所得税から控除しきれない額がある方
なお、税制改正により、適用期限が令和25年度分の個人の市町村民税及び居住開始年月日が令和12年（2030年）12月であるものまでに延長されることとなりました。

(注1)　令和元年（2019年）10月1日から令和4年（2022年）12月31日までの間に入居した場合は、住宅ローン控除の期間が最大13年間となります。
(注2)　平成19年（2007年）から平成20年（2008年）までに入居された方については、個人市民税・県民税の住宅ローン控除の対象にはなりませんが、所得税の住宅ローン控除の控除期間を10年から15年に延長する特例（選択制）が設けられています。
(注3)　令和6年（2024年）以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

控除額

次のA又はBのうちいずれか少ない額 （市民税3/5、県民税2/5） 

A　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額 

B　【居住年月日が平成28年（2016年）1月1日から令和3年（2021年）12月31日までの場合】
　　　｛ 所得税の課税総所得金額等（注1）＋（所得税の基礎控除額－480,000円（注2））｝×7％
　　　　（最高　136,500円）

　　ただし、住宅取得に係る消費税率が5％の場合は、
　　　 { 所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額－480,000円（注2））｝×5％
　　　　（最高　97,500円）

 

　　【居住年月日が令和4年（2022年）1月1日から令和7年（2025年）12月31日までの場合】
　　　｛ 所得税の課税総所得金額等（注1）＋（所得税の基礎控除額－480,000円（注2））｝×5％
　　　　（最高　97,500円）

　　ただし、特例の延長等に該当する場合は、
　　　｛ 所得税の課税総所得金額等（注1）＋（所得税の基礎控除額－480,000円（注2））｝×7％
　　　　（最高136,500円）

 

（注1）所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額となります
（注2）0円未満の場合は0円となります

 

 

申告方法

個人市民税・県民税において適用を受けるには、所得税において住宅ローン控除の適用を受けている必要がありますので、所得税の確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。
ただし、給与所得者の場合は、確定申告をした年分の翌年以降について、年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができ、個人市民税・県民税にも同様に適用されます。この場合は、毎年1月頃に配布される「給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要がありますので、ご確認ください。

個人市民税・県民税の住宅ローン控除の対象とならない場合

• 所得税から住宅ローン控除額を全額引ききれる場合
• 住宅ローン控除額を適用しなくても所得税がかからない場合
• 住民税の所得割がかからない場合　など

詳しくは市民税課へお問い合わせください。