開発許可の基準

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ページ番号1005052 更新日 令和1年8月22日

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開発許可の基準

  1. 市街化区域では都市計画法第33条に定める基準に適合しなければなりません。
  2. 市街化調整区域では、都市計画法第33条の基準に適合するとともに都市計画法第34条各号のいずれかに該当しなければ許可を受けることができません。

「開発事業の完了時期」の取扱いについては、平成28年10月1日以降に尼崎市住環境整備条例第23条の規定に基づく事前協議申請書の提出がなされたものより、新たな取扱いを適用します。

都市計画法第33条では、次に掲げる項目の基準に適合していることをもって開発許可をすることとしています。

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準
適用号技術的基準

1号

用途地域等への適合

2号

道路等公共空地の確保

3号

排水施設

4号

給水施設

5号

地区計画等

6号

公共公益施設

7号

防災、安全措置

8号

災害危険区域等の除外

9号

樹木、表土の保全

10号

緩衝帯

11号

輸送施設

12号

申請者の資力・信用

13号

工事施工者の能力

14号

権利者同意

公共施設の管理者の協議及び同意

 法第32条では、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとしています。

 また、尼崎市では、「尼崎市住環境整備条例」においても「開発基準・技術基準」を策定しており、この基準に基づいて公共施設の管理者との協議が必要となります。

開発基準及び技術基準は以下のとおりです。

(注)平成30年12月1日から公園及び緑地に関する開発基準を改正しています。また、令和元年5月1日から自転車駐車場及びごみ集積に関する開発基準の改正しています。詳しくは下記の添付書類をご覧下さい。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 開発指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:
06-6489-6612(開発担当)
06-6489-6606(都市美・屋外広告物担当)
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-kaihatsushidou@city.amagasaki.hyogo.jp