開発許可に関する申請等添付図書リスト

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1005054 更新日 令和2年3月3日

印刷大きな文字で印刷

都市計画法に基づく許可申請書等の添付図書は以下のとおりです。

都市計画法第30条第1項の規定による開発許可申請

都市計画法第30条第1項の規定により同法第29条第1項の許可を申請するときは、開発規模、目的別により許可申請書添付図書リストを参照のうえ、正1部、副1部及び申請書を開発指導課に提出してください。

都市計画法第32条第1項の協議及び同意の申請

開発許可の申請前に、都市計画法第32条第1項の協議及び同意を求めるときは、都市計画法第32 条開発行為協議(同意)申請書を各公共施設管理者分用意し、開発指導課に提出してください。申請書は、開発指導課を経て各公共施設管理者に送付されます。同意書は、各公共施設管理者から開発事業者に交付されます。
(1) 提出書類

  1.  開発行為協議(同意)申請書(様式第9号)
  2.  委任状
  3.  開発区域位置図
  4.  公図
  5.  現況図
  6.  開発区域区域図
  7.  土地利用計画図
  8.  造成計画等関係図面
  9.  給水・排水計画等関係図面
  10.  予定建築物の配置図、平面図、立面図及び断面図
  11.  その他必要と認める図書(公共施設管理者が必要な公共施設等関係図面(求積図、平面図、横断平面図及び各構造詳細図等))

* 必要書類については、各公共施設管理者と十分に協議すること。

(2) 提出部数
  公共施設管理者の1 課につき、正1 部及び副1 部
  (必要部数については、事前に開発指導課と打合せのこと。)

都市計画法第35条の2第2項の規定による開発行為変更許可申請

都市計画法第35条の2第2項の規定により同条第1項の変更の許可を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 開発行為変更許可申請書(様式第12号)
  2. 委任状
  3. 変更箇所リスト
  4. 公共(公益)施設管理者との変更協議に関する都市計画法第32条第1項の同意書(変更協議のある場合)
  5. 変更図書(変更部分を朱書きすること。)

都市計画法第35条の2第3項の規定による開発行為変更届出

都市計画法第35条の2第3項の規定により軽微な変更の届出をするときは、次の書類を整備し、正1部を開発指導課に提出してください。

  1. 開発行為変更届出書(様式第14号)
  2. 委任状
  3. 変更箇リスト
  4. 変更図書(変更部分を朱書きすること。) 
     

都市計画法第37条第1号の規定による承認の申請

都市計画法第37条第1号の規定による承認(開発行為に関する工事の完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認)を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 開発工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(様式第19号)
  2. 付近見取図
  3. 配置図
  4. 各階平面図
  5. 2面以上の立面図
  6. 理由書
  7. 理由に係る図面
  8. 工程表(開発と建築の完了の時期が分かるように)
  9. 造成計画平面図
  10. 防災計画書及び防災計画図
  11.  建築工事の安全管理計画書
  12. その他市長が必要と認める図

       なお、建築工事着工後、進捗状況報告書(前月25日締めのもの)を毎月初旬に提出すること。

都市計画法第41条第2項ただし書の規定による建築許可の申請

都市計画法第41条第2項ただし書の規定による許可を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 建築物の形態制限区域内における建築許可申請書 (様式第22号)
  2. 委任状
  3. 都市計画法第29条第1項の許可の写し
  4. 建築確認済証の写し
  5. 付近見取図(印)
  6. 配置図(土地利用計画図)(印)
  7. 各階平面図(印)

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による開発許可に係る(予定建築物等以外の建築物等の新築等の許可)許可の申請

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 予定建築物等以外の建築物等の新築等許可申請書 (様式第24号)
  2. 委任状
  3. 付近見取図
  4. 用途別現況図
  5. 理由書
  6. 開発許可通知書の写し
  7. 申請理由の根拠となる図面
  8. 敷地求積図
  9. 敷地現況図
  10. 予定建築物等の図面(配置図、各階平面図及び2面以上の立面図)
     

都市計画法第43条第1項の許可の申請

都市計画法第43条第1項の許可(市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区画内における建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設の許可)を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書 (様式第26号)
  2. 委任状
  3. 位置図
  4. 地籍図
  5. 土地の登記簿謄本
  6. 敷地求積図
  7. 敷地断面図
  8. 建築計画平面図

都市計画法第44条の規定による地位承継の届出

都市計画法第44条の規定により、開発許可又は同法第43条第1項の許可に基づく地位を承継したときは、次の書類を整備し、正1部を開発指導課に提出してください。

  1. 地位承継届出書(一般承継) (様式第28号)
  2. 委任状
  3. 承継の原因を証する書類
  4. その他市長が必要と認める図書(許可通知書(写し)、地籍図、土地所有者等関係権利者の同意書 他)

都市計画法第45条の規定による地位承継の承認の申請

都市計画法第45条の承認(開発許可に基づく地位の承継の承認)を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 地位承継承認申請書 (様式第29号)
  2. 承認の原因を証する書類(契約書等、特定承継人及び被特定承継人の印鑑証明書)
  3. 土地登記簿謄本
  4. 地籍図
  5. 不動産登記法第14条の地図等
  6. 土地所有者等関係関係権利者の同意書(印鑑証明書添付)
  7. その他市長が必要と認める図書(資力・信用に関する申告書及び関係書類、許可通知書(写し)   他)

開発許可等不要証明申請

都市計画法第29条第1項又は第43条第1項の許可が不要であることの証明を申請するときは、次の書類を整備し、正1部及び副1部を開発指導課に提出してください。

  1. 開発許可等不要証明申請書 (様式第35号)
  2. 委任状
  3. 位置図
  4. 付近見取り図
  5. 地籍図
  6. 敷地求積図
  7. 土地利用計画図
  8. 敷地断面図
  9. 建築計画平面図

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 開発指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:
06-6489-6612(開発担当)
06-6489-6606(都市美・屋外広告物担当)
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-kaihatsushidou@city.amagasaki.hyogo.jp