都市計画施設について
印刷 ページ番号1004974 更新日 2023年11月21日
- 尼崎市域の決定状況は、「5. 各都市計画施設の決定状況」を参照してください。
- 都市計画施設の位置については、ページ最下部の関連情報「用途地域等をお調べの方へ（都市計画調査）」をご確認ください。
1．交通施設
道路
都市計画道路は、都市の骨格を形成し、良好な市街地形成を誘導するとともに、様々な都市活動を支える都市の根幹的な施設です。
安全・安心で快適な社会生活の営み、健全な都市の発展へ向け、着実な都市計画道路の整備が求められています。
尼崎市では、主要な道路を都市計画施設に指定しています。
また、都市計画道路ができる予定の場所には、道路を整備するときに、立ち退いていただきやすいように、一定の建築制限がかかります。
都市計画施設（道路・公園）区域内の建築物の建築については、下記リンクをご参照ください。
交通広場
鉄道とバス、タクシー、乗用車などの交通機関との結節点として鉄道駅前に設置される広場です。
都市計画道路のうちの交通広場として都市計画決定しています。
都市高速鉄道
都市高速鉄道は、都市における活動に重要な役割を果たす公共交通機関であり、新交通システム、地下鉄、都市モノレール等を定めることができます。
尼崎市では、連続立体交差事業を実施した阪神電気鉄道本線及び西大阪線を都市高速鉄道に指定しています。
連続立体交差事業は、市街地において連続して道路と交差している鉄道の一部区間を高架化、または地下化することにより、多くの踏切をまとめて解消したり、新設道路との立体交差化を図る事業です。連続立体交差事業により、踏切による交通渋滞の解消、道路と鉄道の安全性の向上が図られるとともに、鉄道により分断されていた地域の一体化が促進されます。
自動車駐車場・自転車駐車場
都市計画区域内において、自動車の駐車のための一般公共の用に供され、その位置に永続的に確保するために駐車場を都市施設として都市計画決定します。
尼崎市では、阪神尼崎駅前駐車場を都市計画施設に指定しています。
2．公共空地
公園
公園は、住民の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動などのレクリエーション利用や大震災等の災害時には避難場所になるなど多様な機能を担う公共空地であり、快適な都市生活、都市環境の整備・改善に役立つ施設です。
尼崎市では、主要な公園を都市計画施設に指定しています。
また、都市計画公園ができる予定の場所には、公園を整備するときに、立ち退いていただきやすいように、一定の建築制限がかかります。
都市計画施設（道路・公園）区域内の建築物の建築については、下記リンクをご参照ください。
緑地
緑地は、自然環境を有し、環境の保全、公害の緩和、災害の防止、景観の向上などの都市環境の維持・保全・改善に役立つとともに、住民の快適で安全な通行、散策などに利用するなど多様な機能を担う施設です。
尼崎市では、主要な緑地を都市計画決定しています。
また、都市計画緑地ができる予定の場所には、緑地を整備するときに、立ち退いていただきやすいように、一定の建築制限がかかります。
都市計画施設（道路・公園）区域内の建築物の建築については、下記リンクをご参照ください。
3．供給施設又は処理施設
下水道
下水道は、都市環境を改善し、公衆衛生の向上に寄与するとともに、浸水の防除や河川、海域などの公共用水域の水質の保全を目的とした施設で、大きく分けて公共下水道、流域下水道、都市下水路があります。
尼崎市では、処理場施設、ポンプ場施設の全てと主要な下水道管路を都市計画施設に指定しています。
廃棄物処理施設
処理施設は、汚物又は不要物を処理するための施設で、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るための施設です。
処理施設の敷地の位置は、建築基準法に、原則、都市計画で決定しているものでなければならない旨の規定（第51条）があります。
民間事業者が設置する処理施設の場合は、この規定のただし書を適用しています。
（後掲の市場、火葬場、と蓄場にも適用）
尼崎市では、汚物処理場、ごみ焼却場、ごみ処理場を都市計画施設に指定しています。
4．その他
河川・運河
治水効果、都市のオープンスペース、防災機能や都市景観の形成機能等を有する河川を都市環境の向上を目的として都市計画施設に指定してします。
市場、火葬場、一団地の住宅建設
- 市場・・・尼崎市では、地方卸売市場を都市計画施設に指定しています。
- 火葬場・・・尼崎市では、弥生ケ丘斎場を都市計画施設に指定しています。
- 一団地の住宅建設・・・総合的な土地利用促進と良好な居住環境の構築のために、1ha以上の一団地における50戸以上の集団住宅及びこれらに付帯する施設を対象に定めます。尼崎市内では、一部の地域における戦後の住宅難を解消するため、都市計画事業として実施しています。
5．各都市計画施設の決定状況
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