特殊建築物等の定期報告制度について

定期報告制度とは

　建築基準法では、建築物の所有者等に建築物等の維持保全の義務を規定しています。(法第8条)

　一方、不特定多数の人が利用するような用途、規模の建築物について、一旦火災等が発生すると、大惨事になる恐れがあります。また、昇降機や換気設備などは、人が日常利用する施設であり、適切な維持保全がなされていないと人命を損なうことになりかねません。

　こうしたことから、定期報告制度では、一定の建築物、建築設備等について、維持保全の義務を規定するのみではなく、所有者等が専門知識を有する資格者に定期に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁(尼崎市長)に報告することを義務付けて、一層の安全性の確保を図っています。

令和7年度の定期報告の対象及び調査項目について

定期報告における調査項目等の見直しについて

　定期報告に係る告示が見直され、令和7年7月1日に施行されます。　
　これに伴い、本市では下記のとおり定期報告に関連する規則改正を予定しております。

改正内容の概要

　建築物　：対象建築物の見直しはありません。
　　　　　　告示改正後の調査項目に常閉防火扉及び建築設備に係る調査項目を加えます。
　建築設備：対象設備の見直しはありません。
　防火設備：対象設備の見直しはありません。※

※告示改正後、防火設備の定期検査で行うこととなっている常閉防火扉に係る検査項目について、本市では建築物の調査項目として規則で付加するため、防火設備での検査は不要となります。

• 令和7年度　定期報告の取り扱いならびに特定行政庁別報告期間について（兵庫県住宅建築総合センター）（外部リンク）

定期報告の対象及び報告時期

　定期報告の対象となる建築物、建築設備、防火設備及びそれぞれの報告時期は、添付ファイルをご参照ください。

 

• 対象建築物・建築設備・防火設備一覧 （PDF 156.9KB）
• 政令指定の建築物・建築設備・防火設備一覧 （PDF 152.8KB）

提出先及び報告書様式

提出先

建築物、建築設備(昇降機を除く)の定期報告の提出先は下記のとおりです。

公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター
〒651-0088　神戸市中央区小野柄通7-1-1(日本生命三宮駅前ビル7階)
TEL 078-252-0091　FAX 078-252-0096　

報告書様式

　公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターのホームページからダウンロードできます。

• 公益財団法人　兵庫県住宅建築総合センター（外部リンク）

変更等が生じた場合

　定期報告対象が対象外となった場合や、建物名称、建物用途、所有者・管理者等に変更が生じた場合は、定期報告対象の適切な把握のため、次の様式で報告をお願いします。

• 定期報告対象外理由届 （PDF 74.0KB）
• 対象外理由届記入方法 （PDF 92.8KB）
• 定期報告変更届 （PDF 45.9KB）
• 変更届記入方法 （PDF 58.4KB）