令和6年度企業版ふるさと納税型NPO活動促進事業の申請について
印刷 ページ番号1029791 更新日 2024年7月29日
企業版ふるさと納税の寄付金を活用するNPO法人を募集します!
企業版ふるさと納税型特定非営利活動促進事業
企業版ふるさと納税型特定非営利活動促進事業とは、NPO法人が行う特定非営利活動事業に共感し、応援を行いたいと思われた企業等から寄せられた寄付金の範囲内の額を、市がNPO法人に交付します。地域の課題解決のために市内で活動しているNPO法人を企業版ふるさと納税制度を活用して応援する制度です。
対象事業となる方法(NPO法人の皆さまからの申請について)
企業版ふるさと納税型NPO活動促進事業として交付を受けるには、市に対して交付申請を行う必要があります。交付対象事業の決定通知を受けたNPO法人は、事業及び寄付募集の広報のほか、事業完了後は実績報告を市に提出する必要があります。
詳細は、下記「企業版ふるさと納税型NPO活動促進事業のご案内」又は本ページをご確認ください。
※なお、本事業の対象となる団体は、「令和6年度NPO活動促進事業」の交付対象事業の決定を受けた団体に限ります。
令和6年度 申請から実施報告までの流れ

申請団体の要件
次の要件をすべて満たすNPO法人
1.主たる事務所又は従たる事務所が尼崎市内であること
2.法人登記後1年以上が経過し、かつ決算書が確定していること
3.特定非営利活動促進法第29条(事業報告書の提出)の規定を順守し、かつ、その事業報告書等が適正に作成されていること
4.令和6年度に特定非営利活動促進事業の交付対象事業の決定を受けた団体であること
5.尼崎市暴力団排除条例第2条第2号から第4号に規定する暴力団等(暴力団等の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)に該当せず、それらと密接な関係を有していないこと
対象となる事業について
次の要件をすべて満たす事業
1.主たる効果が尼崎市内で生じる公益的な事業、または、主に尼崎市民を対象とした公益的な事業
2.事業申請年度の翌年度に実施する事業であること
3.特定の個人または団体の利益となる事業でないこと
4.宗教活動、政治活動、選挙活動または営利活動を目的とした事業でないこと
5.対象団体内の親睦やレクリエーションを目的とした事業でないこと
6.地域再生計画に位置付けられた事業
7.新規性のある事業
申請期間及び方法
申請期間は令和6年10月31日(木曜日)までとなります。
申請を行うNPO法人につきましては、協働推進課まで事前に電話・メール・FAX等による予約をしてから、申請に必要な書類を持参してください。原則持参による申請としていますが、様々な事情によりメールや郵送を希望される団体はその旨ご連絡下さい。
申請にあたっては、随時受付を行いますが、最終提出期限日間際に申請をされた場合、書類の内容に不備等が有る場合や、申請内容について調整が必要であり、それらが最終提出期限に間に合わない場合は、申請を受け付けることができなくなるため、余裕をもってまずはご相談下さい。
【申請必要書類】
- 交付申請書 (様式第1号)
- 実施計画書 (様式第2号)
- 収支計画書 (様式第3号)
所轄庁に提出した直近年度の事業報告書等の写し、定款の写し及び団体の活動概要が分かる資料等については、NPO活動促進事業の申請の際に提出いただくものと同じ書類であることから、今回ご提出の必要はありません。
申請書等の受理後審査を行い、交付対象事業決定又は不交付決定の通知を送付致します。
【提出先】
総合政策局 協働部 協働推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6153
ファクス番号:06-6489-6173
メールアドレス:ama-kyoudou@city.amagasaki.hyogo.jp
事業及び寄付に関する情報発信及び寄付の受付について
1.情報発信
寄付期間中は、新たな支援者の増加や交付申請額に達するまでの寄付金を目指し、各団体において積極的に広報活動等情報発信を行って下さい。
2.寄付の受付
寄付の受付は、尼崎市協働推進課が行います。
NPO法人が受付を行うと、寄付者はふるさと納税としての税の控除ができなくなるため、ご注意ください。
募集のご案内及びQ&A
申請書様式
-
様式第1号 交付申請書 (Word 24.4KB)
-
様式第2号 実施計画書 (Word 21.5KB)
-
様式第3号 収支計画書 (Excel 19.8KB)
-
様式第6号 変更・中止承認申請書 (Word 17.3KB)
-
様式第9号 交付請求書 (Word 18.1KB)
-
様式第10号 実績報告書 (Word 17.9KB)
-
様式第11号 実施報告書 (Word 20.0KB)
-
様式第12号 収支報告書 (Excel 14.1KB)
企業版ふるさと納税型特定非営利活動促進事業実施要綱
PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
総合政策局 協働部 協働推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6153
ファクス番号:06-6489-6173
メールアドレス:ama-kyoudou@city.amagasaki.hyogo.jp