住居確保給付金

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ページ番号1004322 更新日 令和3年9月16日

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(注意)事前予約のお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、相談、申請等で来所される場合は、事前の電話予約にご協力をお願いします。

(お知らせ)住居確保給付金の再支給(再支給の申請は令和3年11月30日まで)

これまでは住居確保給付金受給終了後に、新たに解雇された場合のみ再支給が可能でしたが、生活困窮者自立支援法施行規則改正により、令和3年11月30日までの間に申請される方に限り、支給要件に該当の場合(支給要件9を除く)は3カ月間の再支給が可能になりました。

※令和3年11月30日までに住居確保給付金を申請された世帯につきましては、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。

 

事業内容

 離職、自営業の廃業又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分(限度額あり)の給付金を3カ月(最大9カ月。ただし令和3年3月31日までに申請した場合は最大12カ月)支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う。

支給要件

1.離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失のおそれがある

2.イ)申請日現在、離職、廃業の日から2年以内である
 または
 ロ)本人の責めに帰すべき理由、都合によらないで就労収入(自営を含む)が減少している

3.イ)離職等の日において、世帯の主たる生計維持者であった
 または
 ロ)離職等の日においては生計維持者ではなかったが、離婚等により申請日現在の世帯では主たる生計維持者である

4.申請する申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の額の合計額が収入基準額以下である方(未成年かつ就学中(定時制に通う者が申請者の場合は収入に含める)の子の収入は含まない)

世帯人数     基準額 家賃額(上限) 収入基準額(基準額+家賃額)

1人

84,000円

42,500円 126,500円(上限)
2人 130,000円 51,000円 181,000円(上限)
3人 172,000円 55,300円 227,300円(上限)
4人 214,000円 55,300円 269,300円(上限)
5人 255,000円 55,300円 310,300円(上限)
6人 297,000円 60,000円 357,000円(上限)

(収入例)

・就労収入 給与収入の場合→総支給額(交通費を除く)

      自営業の場合→事業収入(経費を差し引いた控除後の額)

・公的給付等(雇用保険の失業給付、児童手当、各種年金など。複数月分が一括で支給される場合は月額で算定)

・親族からの継続的な仕送り

※世帯収入が[基準額]以上[収入基準額]以下の場合、家賃額の一部減額あり

※新型コロナウイルス感染症対応として、臨時的に給付されている給付金、貸付金は収入、資産に算定しない

5.申請日現在、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が基準額以下である方

世帯人数 基準額
1人  504,000円
2人  780,000円
3人以上 1,000,000円

6.ハローワークに求職申込みをしている
 支給要件2.イ)の方(離職・廃業)のみ。2.ロ)の方(収入減少)は不要

7.世帯に職業訓練受講給付金を受けている方がいない

※令和3年11月30日までの申請につきましては、併給は可能です。

8.世帯に暴力団員がいない

9.イ)再支給の申請ではない(過去に住居確保給付金を受けたことがない)
 または
 ロ)再支給の申請であるが、従前の支給期間終了後に新たに解雇(本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)された

※外国籍の方でも、上記要件を満たしていれば支給対象となります。

提出書類

1. 住居確保給付金支給申請書及び住居確保給付金申請時確認書

 ※様式は下記添付ファイルを印刷(両面)してご使用ください

2. 次のいずれかの本人確認書類(複数世帯の場合は同一世帯員全員分)

運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本の写し

※本人確認書類(世帯全員分)の住所が賃貸住宅と同一住所地のものが必要です。

3. 離職等関係書類

【離職又は廃業した人】※申請日から遡って、2年以内に離職したことが分かる書類

例:離職票、給与振込が分かる通帳、退職証明書(会社名、住所、社印等があり、発行元の確認ができるものに限る)

【減収した人】※収入が減っていることが分かる書類

例:収入減少前から申請月までの間の給与明細、雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことが分かる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことが分かる書類

4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、申請月の収入が確認できる書類の写し

例:給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金振込通知書、(特別)児童扶養手当証書、児童手当通知書等

5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の親族の金融機関の通帳等の写し(申請日時点の残高がわかるもの)

6. 公共料金(電気、ガス、水道)の支払い状況がわかるもの(預貯金通帳で確認できる場合は不要)

7. 入居住宅に関する状況通知書(家主、仲介業者、家賃保証会社等に記入依頼してください 一部本人記載欄あり)

※様式は下記添付ファイルを印刷(両面)してご使用ください

8. 賃貸契約書の写し及び家賃の支払い状況がわかるもの(家賃の通い、振込明細書等)

9. 求職申込み・雇用施策利用状況確認票(収入減少の要件の方は不要)

※様式は下記添付ファイルを印刷してご使用ください

 

各様式は両面印刷でのご協力をお願いいたします。

受給中の義務

住居確保給付金受給中は、以下の活動が義務となります。義務を守れない方は支給中止とさせていただく可能性があります。※令和3年1月以降、活動義務が厳格化されました。

1.新規・延長・再延長中(1カ月目~9カ月目)の受給者の活動義務

(1)離職又は自営業の廃業による申請の場合

 ・申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職申込

 ・常用就職を目指す就職活動を行うこと

 ・月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

 ・月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること

 ・週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

 (2)休業等に伴う収入減少による申請の場合

 ・月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

 ・新規申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告をすること

 ・新規申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定す   

  ること

2.再々延長中(10~12カ月目)の受給者の活動義務

全ての受給者

・ハローワークへの求職申込

・常用就職を目指す就職活動を行うこと

・月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

・月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること

・週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

※再々延長申請時のみ、申請日現在、世帯の金融資産(預貯金及び現金)は下記の基準額以下とする

世帯人数 基準額
1人 252,000円
2人 390,000円
3人以上 500,000円

 

問い合わせ先

JR神戸線を境界として、

北部にお住まいの方は「塚口さんさんタウン」の窓口

南部にお住まいの方は出屋敷の「リベル」の窓口へ、ご相談ください。


北部保健福祉センター 北部福祉相談支援課 しごと・くらしサポートセンター尼崎北
 住所:〒661-0012 尼崎市南塚口町2丁目1番1号 塚口さんさんタウン1番館5階
 電話番号:06-4950-0584
 ファクス:06-6428-5109

南部保健福祉センター 南部福祉相談支援課 しごと・くらしサポートセンター尼崎南
 住所:〒660-0876 尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル5階
 電話番号:06-6415-6287
 ファクス:06-6430-6807

Eメール:
 ama-supportcenter@city.amagasaki.hyogo.jp
 ※メールアドレスは南北共通です

相談日時:
 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
 午前9時から午後5時30分

 

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