尼崎市パートナーシップ宣誓制度（交付件数：42件）

制度の概要

　当制度は、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した一方又は双方が性的マイノリティである二人に対して、市がパートナーシップの宣誓書受領証を交付するものです。制度の導入により、市民一人ひとりの人権と個性を尊重し、性的マイノリティの方への社会的理解や性の多様性を尊重する取組を推進するものです。
　※同制度は、法的な効力を有するものではありません。

申請方法

1  事前に必要書類の審査を経てください。
　 必要書類はダイバーシティ推進課へ直接、または郵送で送付してください。
2  宣誓書受領証の交付日時の予約が必要です。
　 予約した交付日時にお二人そろって来庁してください。

申請者の要件

次のすべての要件を満たしている者とする。
1  双方が民法に定める成年に達していること。
2  一方又は双方が尼崎市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。
3  双方に配偶者がいないこと。
4  申請者の相手方以外の者とのパートナーシップ関係がないこと。
5  双方が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族）でないこと。

提出書類

1  パートナーシップ宣誓書
　 初めての申請：様式第1号・2号
2  住民票の写し
3  戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
    戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
    独身証明書のいずれか
　※2、3は3カ月以内に発行されたもの
　

　連絡の取れるメールアドレスか電話番号を提出書類とは別に
メモでお知らせください。

再交付の場合：様式第4号をご提出ください。
変更届の場合：様式第5号・宣誓書受領証をご提出ください。
返還届の場合：様式第6号・宣誓書受領証をご提出ください。
連携ネットワーク自治体間から転入の場合：様式第7号・住民票の写し・旧の受領証をご提出ください。

本人確認（戸籍法施行規則第11条の2）

1　次の(1)から(4)のうちいずれか1点をご提示ください。
　(1) 個人番号カード
　(2) 旅券
　(3) 運転免許証
　(4) その他官公署が発行した当該宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付された免許証、許可証、資格証等
2　上記の書類がない場合は、(1)のアから2点、またはアから1点、イから1点をご提示ください。
　(1) その他前各号に準ずるものとして市長が相当と認める書類
　　ア  保険証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険等の
　　　  年金証書等
　　イ  写真付きの学生証、法人の発行した身分証明書等
※ 外国籍の方については、本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書など、独身であることが確認できる書類及びその訳文

用語の定義

1  性的マイノリティ
    性的指向が異性愛のみではない者又は性自認が戸籍上の性と異なる者をいう。
2  パートナーシップ
    互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを約した一方
  又は双方が性的マイノリティである二者の間の関係
3  宣誓
    パートナーシップを形成している者同士が、双方が互いのパートナーであることを誓うこと。

交付書類

　尼崎市パートナーシップ宣誓書受領証

通称名の使用

　宣誓には通称名を使用することができます。
　性別違和の人が使用している自認する性別にあった名や、外国籍の人が使用している日本名が該当します。
　ただし、パートナーシップ宣誓書受領証の裏面に戸籍上の名前を記入します。

受領証の返還

次の場合、交付を受けた受領証を返還してください。
（1）パートナーシップを解消した場合
（2）死亡した場合
（3）双方が本市域外へ転出するなど申請者の要件に該当しなくなった場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

利用できる公的サービス

(1) 市営住宅の入居（県営住宅の入居）
(2) 犯罪被害者遺族見舞金

※　なお、パートナーシップの関係にあり、所得判定の算定対象として
　世帯合算されることなどにより公的サービス等の対象外となったり、
　負担額等が変更になるものの制度例は下記の添付を参照してください。

• パートナーシップ宣誓制度導入に伴う公的サービスについて(令和2年1月15日） （PDF 27.5KB）
• 県営住宅への入居について （PDF 52.1KB）