国民保護協議会

　尼崎市国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条の規定に基づく組織で、尼崎市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置しています。

尼崎市国民保護協議会の所掌事務

1. 尼崎市長の諮問に応じて尼崎市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること
2. 尼崎市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項について、尼崎市長に意見を述べること　

　また尼崎市長は、尼崎市国民保護計画を作成し又は変更するときは、あらかじめ尼崎市国民保護協議会に諮問しなければなりません。（政令で定める軽微な変更は除きます。）

　尼崎市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、兵庫県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、必要な見直しを行いますが、その際には、尼崎市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めることとしています。 

尼崎市国民保護協議会の組織

会長
　尼崎市長
委員
　委員は、副市長、教育長、消防長、兵庫県の職員、尼崎市の職員、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、指定地方公共機関等の役職員のほか、国民の保護のための措置に関し、知識又は経験を有する者の中から市長が委嘱又は任命します。
　現在、36名の委員を委嘱又は任命しています。

平成29年度尼崎市国民保護協議会を開催しました

日時　平成29年7月31日（月曜日）　午後4時00分から午後4時30分

場所　尼崎市防災センター　多目的ホール

目的　市域の国民保護措置に関する重要事項の審議や国民保護計画の修正など

議題　平成29年度修正　尼崎市国民保護計画（案）について

会議の概要　下記ファイルを参照

会議結果　了承（諮問及び答申）

• 平成29年度尼崎市国民保護協議会の概要 （PDF 104.8KB）