消費者トラブルに巻き込まれないために！

「大人」になったばかりの若者は狙われやすく、消費者トラブルに関する相談も未成年者に比べ多く寄せられます。ウェットティッシュ広告のような、実際は儲からないのに、楽に稼げると思わせて契約させ、高額な講習代を支払わせる手口など、世の中には様々な悪質商法があふれています。

悪質商法に引っかからないためには、具体的な手口などの知識を身につけておくことが重要です。

副業等を始めるにあたり、高額な費用を請求され「お金がない」と断ったにもかかわらず、ローンを組まされ契約させようとする事業者も存在します。断る際は「お金がない」ではなく、「いりません」とはっきり伝えましょう。

SNS上では話の合う「知り合い」でも、本当に信頼できる相手かは分かりません。お金を支払ったとたん相手と連絡が取れなくなることもあり、返金を求めることが困難になります。本当に信用できる相手なのか、慎重に判断しましょう。

未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。

成年年齢引き下げにより、20歳代に多いトラブルが18歳、19歳でも増えることが懸念されます。不安に思った時、トラブルにあった時は尼崎市消費生活センター（06-6489-6696）に相談を！