尼崎市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査結果

尼崎市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査結果について

調査目的

本調査は、尼崎市内における事業所の外国人材の活用等に関する実態を把握し、中小企業・小規模企業の経営者及び外国人材双方にとって望ましい環境の整備に向け、基礎自治体として採るべき効果的な施策構築に資する基礎資料とすることを目的に、2年度に1回実施しています。

調査対象

尼崎市内にある産業支援団体の会員事業所のうち、特定産業分野をはじめ外国人材の雇用が進んでいると考えられる業種、かつ、市内で操業する事業所から、無作為に抽出した1,000事業所

調査委託先

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構に委託して実施しています。

調査方法

調査票は郵送により配布し、郵送、WEB回答フォーム、ファクス等により回収しました。

直近の調査年度及び調査期間

直近の調査年度　令和7年度
調査期間　令和7年7月28日（月曜日）から8月22日（金曜日）まで

調査時点

令和7年7月1日現在

配布・回収数

配布数　1,000
有効回収数　297
有効回収率　29.7%

調査結果

調査結果は公益財団法人尼崎地域産業活性化機構のホームページで公表しています。

• 令和7年度尼崎市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査報告書（令和8年3月）（外部リンク）

過去の調査結果について

本調査は、令和元年度より2年度に1回実施しており、いずれの調査結果も公益財団法人尼崎地域産業活性化機構のホームページで公表しています。

• 公益財団法人尼崎地域産業活性化機構調査研究ホームページ（外部リンク）