労働環境実態調査

労働環境実態調査

調査時期

令和6年9月

調査時点

令和6年5月1日現在

調査方法

郵送によるアンケート調査票の配布・回収

WEBフォーム、インターネットおよびFAXによる回収

調査対象

尼崎市内の従業者30人以上のすべての民営事業所 1,105事業所
（注）総務省「事業所母集団データベース」の事業所名簿を利用

調査内容

1. 回答事業所の概要
2. 正規従業員の労働条件（環境）
3. 正規従業員の賃金等
4. 人材の確保・育成
5. 女性従業員の活用等
6. 高齢者雇用安定法への対応
7. 外国人および障害者の雇用
8. 障害者の法定雇用率の引上げと支援策の強化
9. 労働環境の整備・改善
10. アマポータル

回答状況

回答状況

有効配布事業所数	1,083
有効回答事業所数	339
有効回収率（%）	約31.3

調査結果報告書

以下の添付ファイルをご参照ください。

（注）添付ファイルの容量により、ファイルを分割して添付しています。