市民提案制度

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ページ番号1010136 更新日 令和3年6月5日

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制度利用者の声

本制度を利用された方の声を、市報あまがさき(令和3年5月号)にてご紹介しておりますのでご参照ください。

制度の詳細

市民提案制度は、皆さまの提案を基に、市の事業の委託化や、協働事業の実施(補助金等の交付)を図ることで、地域課題の解決、まちの魅力の向上を目指す制度です。

実施までは、「提案」「マッチング・協議」「審査」の3ステップ!

募集要領をご一読いただき、A4用紙1枚程度の「エントリーシート」を協働推進課までご提出ください。
募集期間は、令和3年5月6日(木曜日)から令和3年6月30日(水曜日)までです(必着)

提案後は、協働推進課が内容について簡単に聞き取りを行い、関係所管課との協議に移ります。
協議は、2~3カ月間を目途に行い、協議が整ったものについて「市民提案事業審査会」にて審査を行います。(毎年度10月頃の実施を予定)

・委託や補助金などの手法は、必ずしも提案時に定めている必要はありません
・収支予算表は概算で構いません
・別途資料を添付される際は、本文に「資料参照」などと記載ください

エントリーシートの提出先

郵送・直接

〒660-8501
尼崎市東七松町1-23-1 尼崎市役所本庁舎北館4階 協働推進課あて

電話

06-6489-6153

ファクス

06-6489-6173

メール

ama-shiminteian@city.amagasaki.hyogo.jp(本制度専用アドレス)

 

皆さまのアイデアとノウハウが詰まった、自由な提案も募集しています

自由なテーマでもご提案いただけます。本市の既存事業へのご提案や、市が設定する様々なテーマもありますのでご参照ください。

提案要件と経費の考え方

代表的な要件は下表のとおりです。詳細は募集要領をご覧いただくか、協働推進課までお問い合わせください。

(表)提案要件と経費の考え方

 

委託事業

協働事業

団体 原則として、5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など(営利・非営利、市内・市外は問いません)

事業

公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など(委託、協働事業共通)

市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの(単にコストを下げる提案は不可)

地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの

費用

・市の現行事業費(人件費含む)を目安

・新規事業は別途協議

・概ね30万円を上限に補助金等を交付(10割)

・対象経費有り。人件費は対象(上限有り)

※上記以外の手法による実施に当たっての費用負担は、実施内容等によります

その他の資料

より詳しい制度の内容については、募集要領のほか、次の資料もご参照ください。

 

これまでの採択事業及び実施結果

これまでの採択事業に係る協議の経過や審査結果、事業の実施結果は、下記のリンク先からご確認いただけます。

 

協働契約の活用について

事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。

なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。

旧制度の実績について

令和元年度まで実施していた、旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。

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