市民提案制度

事業者・市民活動団体の皆さまへ

尼崎市は皆さまの提案を募集しています！

市民提案制度は、皆さまの提案を基に、市の事業の委託化や、協働事業の実施（補助金等の交付）を図ることで、地域課題の解決、まちの魅力の向上を目指す制度です。

皆さまの提案を、尼崎のチカラに！

実施までは3ステップ！

実施までは、「提案」「マッチング・協議」「審査」のたった3ステップ！
提案書はA4程度枚で、アイデアレベルでの提案を可としています。

尼崎は「Wマッチングシステム」で提案の実現可能性を高めています

提案者と所管課とのマッチングに加え、アイデアレベルの提案を可とし、相互理解を深めながら共に具体化を進めることで、提案の実現可能性を高めています。

皆さまのアイデアとノウハウが詰まった、自由な提案を募集しています

なお、市が特に提案を求めるテーマについての提案も募集します（5月1日公開予定）

• 暫定版　令和2年度（令和3年度実施分）募集要領 （PDF 1.0MB）
  ※審査基準や補助対象経費等の詳細も記載しています
  ※確定版は5月1日公開の予定です
• 提案書（様式第1号） （Word 24.9KB）
• 提案内容詳細（様式第2号） （Word 24.4KB）
  ※様式第2号の提案時の作成・提出は任意です

イベントのご案内（イベント詳細はバナーをクリック）

令和2年5月12日水曜日に、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏を迎え、制度内容や官民の連携についてのイベントを開催します。
詳細は下記リンクからご確認ください。

• 

イベントへの参加申し込みは、下記のフォームから受け付けています。

• イベント参加申し込みフォーム

制度概要と提案の方法

提案方法の詳細等は下記をご覧ください

制度の目的・趣旨

事業者や市民活動団体の皆様からの提案について、最終的に次の手法で実現を図ります。
提案時にどの手法を用いるかを決定する必要はなく、提案後に協議しながら検討していきます。

1.委託事業　市の事業の委託化
2.協働事業　市と協働した取組のモデル実施・補助金等の交付
3.その他　　共催、後援、許認可等による連携

これにより、市の事業の効果的・効率的な実施や、行政と団体等の相互理解、社会的な起業の振興等を図り、地域や社会の課題解決を目指します。

提案要件と経費の考え方

代表的な要件は下表のとおりです。（詳細は募集要領または協働推進課まで）
提案後、協議を進めながら各要件に適合させていきます。

（表）提案要件と経費の考え方

	委託事業	協働事業
事業	公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など（委託、協働事業共通）
	市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの（単にコストを下げる提案は不可）	地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの
費用	・市の現行事業費（人件費含む）を目安 ・新規事業は別途協議	・概ね30万円を上限に補助金等を交付（10割） ・対象経費有り。人件費は対象（上限有り）
団体	5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など （営利・非営利、市内・市外は問いません）

※共催等の費用負担は実施内容や手法によります

提案方法及び提案後の流れ

「提案書」（様式第1号）を制度所管課までご提出ください。※6月30日火曜日必着
提案書の提出後、3営業日以内に受付確認の連絡がない場合は、お手数ですがご連絡ください。

制度所管課が提案内容について簡単に聞き取りを行い、関係所管課との協議に移ります。
最終的に「提案内容詳細」（様式第2号）を作成します。（提案当初から作成・提出も可能です）

提案から2～3カ月間を目途に協議等を行い、協議が整ったものについて「市民提案事業審査会」にて審査を行います。（10月中を予定）

市が特に提案を求めたいテーマのご案内（5月1日更新予定）

市が特に提案を求めたいテーマの設定を予定しています。積極的にご提案ください。

市の既存事業についての資料

市の既存事業については、「事務事業シート」をご参照ください。

• 令和元年度事務事業シートのページへ

関係様式及び資料

提案に必要な様式は「提案書（様式第1号）」のみ!

提案時に必要な資料は次のとおりです

• 暫定版　令和2年度（令和3年度実施分）募集要領 （PDF 1.0MB）
  ※審査基準や補助対象経費等の詳細も記載しています
  ※確定版は5月1日公開の予定です
• 提案書（様式第1号） （Word 24.9KB）
• 提案内容詳細（様式第2号） （Word 24.4KB）
  ※提案時の作成・提出は任意です

その他の様式（提案者が使用するもののみ）

• 協議及び審査結果表（様式第4号） （Word 19.0KB）
• 辞退届（様式第5号） （Word 16.1KB）
• 補助金等交付請求書（様式第7号） （Word 17.7KB）
• 実施内容変更等に係る届出書（様式第8号） （Word 16.1KB）
• 実施結果報告書（様式第9号） （Word 20.7KB）
• 協働事業継続実施申出書（様式第11号） （Word 18.7KB）

さらに詳細な情報（条例、実施要綱、活用ガイド）

• 尼崎市市民提案事業審査会条例 （PDF 106.0KB）
• 尼崎市市民提案制度実施要綱 （PDF 392.8KB）
• 市民提案制度・協働契約活用ガイド（本編） （PDF 1.1MB）

協働契約の活用について

事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。

なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。

• 協働契約について

旧制度の実績について

旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。

• 旧市民提案型制度