市民提案制度

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ページ番号1010136 更新日 令和2年7月9日

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事業者・市民活動団体の皆さまへ

尼崎市は皆さまの提案を募集しています!(令和2年度(令和3年度実施向け)の募集は終了しました)

市民提案制度は、皆さまの提案を基に、市の事業の委託化や、協働事業の実施(補助金等の交付)を図ることで、地域課題の解決、まちの魅力の向上を目指す制度です。

皆さまの提案を、尼崎のチカラに変えてみませんか?

 

提案募集は終了いたしましたが、アイデアや提案に向けた相談、市民提案制度に関するご質問がありましたら随時受け付けております。協働推進課までお問い合わせください。

「市民提案制度Facebookページ(https://www.facebook.com/apic.amagasaki)」も合わせてご覧ください。(毎週金曜日更新中!)

 

実施までは3ステップ!

実施までは、「提案」「マッチング・協議」「審査」のたった3ステップ!
提案書はA4用紙1枚程度で、アイデアレベルでの提案を可としています。

画像(提案までの3ステップ)

尼崎市は「Wマッチングシステム」で提案の実現可能性を高めています

提案者と所管課とのマッチング(マッチング1)に加え、アイデアレベルの提案を可とし、相互理解を深めながら共に具体化を進める(マッチング2)ことで、提案の実現可能性を高めています。

画像(Wマッチングシステムのイメージ)

皆さまのアイデアとノウハウが詰まった、自由な提案を募集しています

提案を募集するテーマは次のとおりです。

1 自由なテーマでの提案
2 市が設定するテーマ(参考:令和3年度実施向けに募集したテーマ)
コロナ危機にも負けないまちづくりに向けた新たなアイデア(全局)
予防救急・救急車の適正利用の促進(消防局)
ふるさと納税のPR手法及び記念品等の新規開拓(資産統括局)
外国籍住民の居場所づくり事業(総合政策局)
投票率向上のための事業(選挙管理委員会事務局)
自転車関連事故の削減(危機管理安全局)
保育・介護事業所のPR冊子作成事業(経済環境局)
都市計画制度等の普及・啓発促進に係る事業(都市整備局)
公共施設マネジメントについての認知度向上策(資産統括局)
地域福祉活動を創発するための学びの情報発信等について(健康福祉局)
市民提案を促す取組(総合政策局)

制度概要

本制度の詳細は以下のとおりです

制度の目的・趣旨

事業者や市民活動団体の皆様からの提案について、最終的に次の手法で実現を図ります。
提案時にどの手法を用いるかを決定する必要はなく、提案後に協議しながら検討していきます。

1.委託事業 市の事業の委託化
2.協働事業 市と協働した取組のモデル実施・補助金等の交付
3.その他  共催、後援、許認可等による連携

これにより、市の事業の効果的・効率的な実施や、行政と団体等の相互理解、社会的な起業の振興等を図り、地域や社会の課題解決を目指します。

提案要件と経費の考え方

代表的な要件は下表のとおりです。(詳細は募集要領をご覧いただくか、協働推進課までお問い合わせください)
提案後、協議を進めながら各要件に適合させていきます。

(表)提案要件と経費の考え方

 

委託事業

協働事業

事業

公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など(委託、協働事業共通)

市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの(単にコストを下げる提案は不可)

地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの

費用

・市の現行事業費(人件費含む)を目安

・新規事業は別途協議

・概ね30万円を上限に補助金等を交付(10割)

・対象経費有り。人件費は対象(上限有り)

団体

5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など
(営利・非営利、市内・市外は問いません)

※共催等の費用負担は実施内容や手法によります

提案後の流れ

協働推進課が提案内容について簡単に聞き取りを行い、関係所管課との協議に移ります。

※聞き取りや協議に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、電話やWEB媒体なども活用し「3密(密閉・密集・密接)」を避けた手法にて実施する予定です。

 

提案から2~3カ月間を目途に協議等を行い、協議が整ったものについて「市民提案事業審査会」にて審査を行います。(10月頃の実施を予定)

関係様式及び資料

本制度に関する資料は以下のとおりです

さらに詳細な情報(条例、実施要綱、活用ガイド)

提案時に必要な資料(令和2年度(令和3年度実施向け)の募集は終了しました)

その他の様式(提案者が使用するもののみ)

協働契約の活用について

事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。

なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。

旧制度の実績について

旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策局 協働部 協働推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6153
ファクス番号:06-6489-6173
メールアドレス:ama-kyoudou@city.amagasaki.hyogo.jp