市民提案制度

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印刷 ページ番号1010136 更新日 2024年4月1日

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皆さまのアイデア・ノウハウが詰まった提案を実現します

ご提案をもとに、市の事業の委託化や、協働事業の実施(補助金等の交付)を図ることで、地域課題の解決やまちの魅力の向上を目指す制度です。

1 市の新規事業として委託実施
2 市の既存事業を「より良い内容」にして受託
3 市から補助金を受けながら、市と協働実施
4 その他、様々な手法による協働・連携の取組

(注)
1,2…委託事業は提案者と随意契約します。
3…補助事業は先進的な取組をモデル的に実施する趣旨です。

制度のご説明

ご提案いただくにあたって、本制度の概要及び留意点について動画にまとめていますのでご確認ください。

「提案しやすさ、実現しやすさ」にこだわっています

こだわり1 「市の提案テーマ」

本制度は、自由なテーマで提案可能です。
同時に、市の考える課題などを「市の提案テーマ」として設定し、提案イメージを膨らませやすいよう工夫しています。もちろん、本市の既存事業への提案も可能です。

こだわり2 アイデアレベルでの提案が可能

本市では、提案する皆さまの想いを尊重します。
そのため、あえてアイデア段階の提案を可能とし、市との相互理解を図りながら具体的な取組内容を作り上げていきます。
協議プロセスは濃密となりますが、実現しやすく、円滑な実施にもつながります。

提案も、「エントリーシート」(A4用紙1枚程度)と、簡易なものとしています。

・委託や補助金などの手法は、必ずしも提案時に定めている必要はありません
・収支予算表は概算で構いません
・別途資料を添付される際は、本文に「資料参照」などと記載ください

エントリーシートの提出先

郵送・直接

〒660-8501
尼崎市東七松町1-23-1 尼崎市役所本庁舎北館4階 協働推進課あて

電話

06-6489-6153

ファクス

06-6489-6173

メール

ama-shiminteian@city.amagasaki.hyogo.jp(本制度専用アドレス)

 

提案要件と経費の考え方

代表的な要件は下表のとおりです。詳細は募集要領をご覧いただくか、協働推進課までお問い合わせください。

(表)提案要件と経費の考え方

 

委託事業

協働事業

団体 原則として、5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など(営利・非営利、市内・市外は問いません)

事業

公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など(委託、協働事業共通)

市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの(単にコストを下げる提案は不可)

地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの

費用

・市の現行事業費(人件費含む)を目安

・新規事業は別途協議

・概ね30万円を上限に補助金等を交付(10割)

・対象経費有り。人件費は対象(上限有り)

※上記以外の手法による実施に当たっての費用負担は、実施内容等によります

その他の資料

より詳しい制度の内容については、募集要領のほか、次の資料もご参照ください。

 

制度利用者の声

本制度を利用された方の声を、市報あまがさき(令和3年5月号)にてご紹介しておりますのでご参照ください。

(参考)令和5年度の提案募集について

令和5年度(令和6年度実施向け)市民提案制度の提案募集に係る「市の提案テーマ」となります。

今年度の「市の提案テーマ」は令和6年4月下旬ごろ公表予定です。しばらくお待ちください。

令和5年度第3回市民提案事業審査会の実施結果について

 

尼崎市市民提案事業審査会において採択され、令和5年度に事業を実施した協働事業について、実施結果の報告を行いました。また、令和6年度に引き続き協働事業として実施することを提案者と事業所管課とが合意した事業については、実施結果の報告と併せて継続実施について審査を行いました。

【開催日時】

第3回尼崎市市民提案事業審査会:令和6年3月8日(金曜日)午後3時から午後4時45分まで

 

※同審査会は、尼崎市市民提案事業審査会条例に基づき設置される市の付属機関で、学識経験者等の外部有識者で構成されるものです。

※提案者のノウハウ保護のために、審査会は非公開で実施しました。

これまでの採択事業及び実施結果

これまでの採択事業に係る協議の経過や審査結果、事業の実施結果は、下記のリンク先からご確認いただけます。

 

協働契約の活用について

事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。

なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。

旧制度の実績について

令和元年度まで実施していた、旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。

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