市民提案制度

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ページ番号1010136 更新日 令和3年5月6日

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事業者・市民活動団体の皆さまへ

令和4年度実施向け事業の提案募集を開始しました!(6月30日水曜日必着)

市民提案制度は、皆さまの提案を基に、市の事業の委託化や、協働事業の実施(補助金等の交付)を図ることで、地域課題の解決、まちの魅力の向上を目指す制度です。

皆さまの提案を、尼崎のチカラに変えてみませんか?

実施までは3ステップ!

  • 実施までは、「提案」「マッチング・協議」「審査」のたった3ステップ
  • アイデアレベルでの提案を可としています。
  • まずはA4用紙1枚程度の「エントリーシート」をご提出ください。

募集期間は、令和3年5月6日(木曜日)から令和3年6月30日(水曜日)までです(必着)

募集要領をご一読いただき、メール、郵送、ファクス又は直接、協働推進課まで「エントリーシート」をご提出ください。
 

エントリーシートの提出先

郵送・直接

〒660-8501
尼崎市東七松町1-23-1 尼崎市役所本庁舎北館4階 協働推進課あて

電話

06-6489-6153

ファクス

06-6489-6173

メール

ama-shiminteian@city.amagasaki.hyogo.jp(本制度専用アドレス)

 

皆さまのアイデアとノウハウが詰まった、自由な提案を募集しています

自由なテーマでご提案いただけますが、本市の既存事業へのご提案や、市が設定するテーマもありますのでご参照ください。

普段の活動や事業と異なる分野で、独自のノウハウやアイデアを生かすご提案も歓迎しています。

本市の既存事業

本市の既存事業については、「事務事業シート」をご参照ください。

市が設定するテーマ

地域コミュニティから公共空間の利活用まで、様々な分野のテーマを設定しています。

尼崎市は「Wマッチングシステム」で提案の実現可能性を高めています

提案者と所管課とのマッチング(マッチング1)に加え、アイデアレベルの提案を可とし、相互理解を深めながら共に具体化を進める(マッチング2)ことで、提案の実現可能性を高めています。

画像(Wマッチングシステムのイメージ)

制度利用者の声

本制度を利用された方の声を、市報あまがさき(令和3年5月号)にてご紹介しておりますのでご参照ください。

制度概要

本制度の詳細は以下のとおりです

制度の目的・趣旨

事業者や市民活動団体の皆様からの提案について、最終的に次の手法で実現を図ります。
提案時にどの手法を用いるかを決定する必要はなく、提案後に協議しながら検討していきます。

1.委託事業 市の事業の委託化
2.協働事業 市と協働した取組のモデル実施・補助金等の交付
3.その他連携事業  共催、後援、許認可等による連携

これにより、市の事業の効果的・効率的な実施や、行政と団体等の相互理解、社会的な起業の振興等を図り、地域や社会の課題解決を目指します。

提案要件と経費の考え方

代表的な要件は下表のとおりです。詳細は募集要領をご覧いただくか、協働推進課までお問い合わせください。

(表)提案要件と経費の考え方

 

委託事業

協働事業

団体 原則として、5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など(営利・非営利、市内・市外は問いません)

事業

公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など(委託、協働事業共通)

市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの(単にコストを下げる提案は不可)

地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの

費用

・市の現行事業費(人件費含む)を目安

・新規事業は別途協議

・概ね30万円を上限に補助金等を交付(10割)

・対象経費有り。人件費は対象(上限有り)

※共催等の費用負担は実施内容や手法によります

提案後の流れ

協働推進課が提案内容について簡単に聞き取りを行い、関係所管課との協議に移ります。

提案から2~3カ月間を目途に協議等を行い、協議が整ったものについて「市民提案事業審査会」にて審査を行います。(毎年度10月頃の実施を予定)

より詳しい制度の内容については、募集要領のほか、次の資料もご参照ください。

これまでの採択事業及び実施結果

これまでの採択事業に係る協議の経過や審査結果、事業の実施結果は、下記のリンク先からご確認いただけます。

 

協働契約の活用について

事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。

なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。

旧制度の実績について

旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。

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