市民提案制度
皆さまのアイデア・ノウハウが詰まった提案を実現します
1 市の新規事業として委託実施
2 市の既存事業を「より良い内容」にして受託
3 市から補助金を受けながら、市と協働実施
4 その他、様々な手法による協働・連携の取組
(注)
1,2…委託事業は提案者と随意契約します。
3…補助事業は先進的な取組をモデル的に実施する趣旨です。
「提案しやすさ、実現しやすさ」にこだわっています
こだわり1 「市の提案テーマ」
本制度は、自由なテーマで提案可能です。
同時に、市の考える課題などを「市の提案テーマ」として設定し、提案イメージを膨らませやすいよう工夫しています。もちろん、本市の既存事業への提案も可能です。
こだわり2 アイデアレベルでの提案が可能
本市では、提案する皆さまの想いを尊重します。
そのため、あえてアイデア段階の提案を可能とし、市との相互理解を図りながら具体的な取組内容を作り上げていきます。
協議プロセスは濃密となりますが、実現しやすく、円滑な実施にもつながります。
提案も、「エントリーシート」（A4用紙1枚程度）と、簡易なものとしています。
制度利用者の声
本制度を利用された方の声を、市報あまがさき（令和3年5月号）にてご紹介しておりますのでご参照ください。
令和5年度実施向けの募集を令和4年5月から開始します
市民提案制度は、皆さまの提案を基に、市の事業の委託化や、協働事業の実施（補助金等の交付）を図ることで、地域課題の解決、まちの魅力の向上を目指す制度です。
実施までは、「提案」「マッチング・協議」「審査」の3ステップ！
募集要領をご一読いただき、A4用紙1枚程度の「エントリーシート」を協働推進課までご提出ください。
募集期間は、令和4年5月2日（月曜日）から令和4年6月30日（木曜日）までです（必着）
提案後は、協働推進課が内容について簡単に聞き取りを行い、関係所管課との協議に移ります。
協議は、2～3カ月間を目途に行い、協議が整ったものについて「市民提案事業審査会」にて審査を行います。（毎年度10月頃の実施を予定）
・委託や補助金などの手法は、必ずしも提案時に定めている必要はありません
・収支予算表は概算で構いません
・別途資料を添付される際は、本文に「資料参照」などと記載ください
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郵送・直接 |
〒660-8501 |
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電話 |
06-6489-6153 |
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ファクス |
06-6489-6173 |
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メール |
ama-shiminteian@city.amagasaki.hyogo.jp（本制度専用アドレス） |
提案要件と経費の考え方
代表的な要件は下表のとおりです。詳細は募集要領をご覧いただくか、協働推進課までお問い合わせください。
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委託事業 |
協働事業 |
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| 団体 | 原則として、5人以上の構成員で組織され、組織運営に関する定款等を定めた団体で、1年以上の活動実績があること など（営利・非営利、市内・市外は問いません） | |
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事業 |
公益的な事業で、本市総合計画の方向性に沿ったもの など（委託、協働事業共通） |
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市が行うよりサービスの質やコスト等で付加価値があるもの（単にコストを下げる提案は不可） |
地域課題等の解決を図る先進的な取組について、モデル的に市と協働で取り組むもの |
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費用 |
・市の現行事業費（人件費含む）を目安 ・新規事業は別途協議 |
・概ね30万円を上限に補助金等を交付（10割） ・対象経費有り。人件費は対象（上限有り） |
※上記以外の手法による実施に当たっての費用負担は、実施内容等によります
その他の資料
より詳しい制度の内容については、募集要領のほか、次の資料もご参照ください。
これまでの採択事業及び実施結果
これまでの採択事業に係る協議の経過や審査結果、事業の実施結果は、下記のリンク先からご確認いただけます。
協働契約の活用について
事業実施にあたって、市と役割分担するなど協働実施をする場合、良好な協働関係を構築し、継続するために、契約書上で互いの対等な立場や相互理解等を規定する「協働契約」を活用することが効果的です。
なお、「協働事業」においては協働契約の締結を必須としています。
旧制度の実績について
令和元年度まで実施していた、旧提案型事業委託制度、旧提案型協働事業制度の募集状況、実施結果等については、下記のリンク先をご参照ください。
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