前期まちづくり基本計画の概要

印刷 ページ番号1023328 更新日 2020年11月6日

まちづくり基本計画(前期計画)

「まちづくり基本計画」では、「ありたいまち」の実現に向けて、市民生活に関わる分野（施策）ごとに取組の方向性とその取組における市民、事業者、市の役割をまとめています。 また、行政としての自治体運営の考え方などを示しています。  

施策分野

   「ありたいまち」に向けた、20の分野ごとのまちづくりの取組。

各施策の取組については、『尼崎市総合計画』35ページから74ページをご覧ください。

施策体系マトリックス

主要取組項目

 計画期間の5年間で、特に力を入れて戦略的に取り組んでいく項目を4つ示しています。「ありたいまち」ごとに設定しており、毎年度の政策や予算の中で、具体化していきます。 また、すぐに効果が出なくても、長期的な視点に立って、まち全体が課題の解決に向かうような取組を考えていきます。

1. 人の育ちと活動を支援する
2. 市民の健康と就労を支援する
3. 産業活力とまちの魅力を高める
4. まちの持続可能性を高める 

主要取組項目の全文は、『尼崎市総合計画』77・78ページをご覧ください。

行政運営

(1)ともにまちづくりを進めるために(尼崎市総合計画』79ページ )

　行政情報等をはじめとして、必要なときに、必要な情報を得られるように取り組みます。　
　市民の知識や経験が活かせる機会を充実し、様々な主体の力がより発揮されるよう、環境を整えたり、結びつけたりします。 

(2)市民生活を支え続けるために　(尼崎市総合計画』79ページ )

　収入の向上に向けて取り組むとともに、収支バランスの改善に取り組み、健全な財政運営に努めます。　
　将来に過度の負担を転嫁することは避けます。 

(3)行政運営の実効力を高めていくために(尼崎市総合計画』80ページ )

　新たな発想や知識等を持ち、市民の立場に立ち、ともに考え、行動できる職員を育成します。　
　職員がその力を発揮できるための人事給与制度や組織の見直しにも取り組みます。   

計画の推進

ありたいまちに向けて、「事業が効果的に展開されているか」、「今後何をしなければいけないか」を把握するため、「施策評価」と「市民意識調査」を活用して、毎年度、施策の「振り返り」を行います。　その結果に基づいて、施策における事務事業の見直しも行っていきます。  (『尼崎市総合計画』81・82ページ )