【脱炭素化アドバイザー派遣事業（無料省エネ診断）は終了しました】令和6年度 脱炭素化設備等導入促進支援事業

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印刷 ページ番号1038384 更新日 2024年8月30日

令和6年度 脱炭素化アドバイザー派遣事業（無料省エネ診断）については、予定件数に達したため、新規受付を終了いたしました。

脱炭素化設備等導入促進支援事業について

市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から

省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援することで、

二酸化炭素排出量及びエネルギーコストの削減を図り、脱炭素社会の実現を目指します。

フロー図

申請の流れ

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【新規受付を終了しました】令和6年度 脱炭素化アドバイザー派遣事業（無料省エネ診断）

令和6年度 脱炭素化アドバイザー派遣事業（無料省エネ診断）は、予定件数に達したため、新規受付を終了いたしました。
  • 自社の脱炭素化の推進（エネルギー使用状況の把握や、省エネ設備の導入など）を希望する事業者は、市内電気工事事業者が実施する「省エネ診断（無料）」を受診することで、自社のエネルギー使用状況の現状を把握していただきます。
  • 診断にてエネルギーの専門家による省エネ運用・改善に係る提案を受けることができます。
  • 診断の受診結果を受けて、省エネ設備を導入・更新等される場合、本市が最大100万円までその費用を補助します（補助率2/3、補助対象経費は税抜き）。
  • 省エネ診断の受診や、省エネ設備の導入補助の利用に当たっては、まずは「脱炭素化アドバイザー派遣事業」への申し込みが必要※です。
    申し込みを希望される方は、「脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書」に必要事項を記載し、ページ下部「各種申請・お問い合わせ先」欄に記載の申請先へ提出してください。

　　  ※1 先着順。予定件数に達し次第終了。

　　  ※2 再生可能エネルギー設備・蓄電池設備導入の場合を除く。

　　  ※3 市内電気工事事業者（省エネ診断実施事業者）による省エネ診断を受診後、

　　　　設備導入補助を申請される場合、補助対象として認められる経費は、

　　　　当該省エネ診断を実施した事業者に支払う設備の導入等費用に限ります。

申請時の必要書類や、対象者について等を記載しています。

　記入にあたっては、必ず「記入例」および「よくあるご質問」をご確認ください。

令和6年度 省エネ診断実施登録事業者

省エネ診断は、「省エネ診断実施事業者」として本市に登録のある市内電気工事事業者が実施します。診断受診にあたって希望の事業者がある場合は、以下の「登録事業者一覧」から選択した事業者名を、脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書内の該当欄に記入してください。
なお、希望事業者がない場合は記入は不要です。その場合は、事務局にて実施事業者を決定します。

「省エネ診断実施事業者」としての登録を希望される電気工事事業者様は、ページ下部「各種申請・お問い合わせ先」までご連絡ください。手続き方法などをご案内いたします。

 

令和6年度 登録事業者一覧（登録順。令和6年8月7日現在）※登録があり次第、順次一覧に追加します。

No. 登録事業者名 所在地 電話番号

1

 青山電気工業株式会社

武庫之荘8丁目27-5

 06-6431-9910
2

双葉電気工業株式会社

杭瀬本町2丁目7-1

 06-6481-0834
3 親和電機工業株式会社 潮江2丁目17-29 06-6499-1874
4

株式会社 みつば電気

 西難波町3丁目17-13 06-6418-3280

5

 不二電気工事株式会社 武庫之荘6丁目24-16 06-6431-1131
6 ウラベ電気工業株式会社 竹谷町2丁目84 06-6477-2955
7 株式会社 電建 西長洲町1丁目2-45 06-6489-2222
8 今井唯電工株式会社 竹谷町2丁目84 06-6411-2120
9 株式会社小川電設 西難波町2丁目4-27 06-6419-7877
10 四国電設工業株式会社 七松町3丁目16-8 06-6417-2181
11 グンゼエンジニアリング株式会社 塚口本町4丁目8-1 06-6423-5000
12 平尾電工株式会社 稲葉元町2丁目4-9 06-6419-5578
13 株式会社 日興商会 東難波町5丁目10-30 06-6487-1424

 

2つの補助金制度・1つの無料診断制度について

2つの補助金

省エネ診断

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令和6年度 省エネ設備・再エネ設備等の導入補助

補助内容

  1. 省エネルギー設備の導入費用
    省エネ診断の結果に基づき、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備について、導入費用の一部を補助します。
  2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
    再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、空気熱、潮汐、潮流をいう）設備や蓄電池設備などについて、設備能力に応じた一定金額を補助します。

　　※省エネ設備については、市内電気工事事業者（省エネ診断実施事業者）による省エネ診断を受診後、設備導入補助を申請される場合、その補助対象経費となる設備や機械等の導入元が診断を実施した事業所と同一であることが必要です。　

対象者

省エネ診断を受診した市内に立地する中小企業者等（ほか諸条件あり。詳細は「よくあるご質問」をご確認ください）

補助額

  1. 省エネルギー設備の導入費用
    上限額：100万円
    補助率：3分の2以内
  2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
    上限額：200万円
    補助額：再生可能エネルギー設備　2万5千円/kW、蓄電池設備　5万円/kWh

申請について

申請期間

令和6年7月30日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）　（当日消印有効）
※1 先着順。予算の上限に達し次第終了。
※2 上記期間内で事業着手～完了（設備の導入、経費の支払い、本市への実績報告・請求等の一切を
　　含む）していることが必要です。
　　ただし、事業（工事）着手は交付申請書提出後に送付される交付決定通知書の受領後に行うこと
　　が条件となります（受領前の事業着手は補助金交付の対象外となります）。

申請方法

補助金交付申請書に必要書類を添えて、下欄「各種申請・お問い合わせ先」まで郵送または持参にて提出。

1.交付申請

省エネ診断を受診し、報告書を受領した後、必要書類とあわせて提出してください。
交付申請書類の受理後、当方での審査が完了次第、「交付決定通知書」を申請書記載の所在地へ郵送します。

なお、工事着手（発注書の作成等含む）は必ず交付決定通知書の受領後に行ってください。
交付決定より前に着手された場合は、補助金交付の対象外となりますので十分にご注意ください。

2.変更申請

当初交付申請内容から変更が生じる場合（代表者が替わった、工事内容が変更になった、見積額が当初から増額になったなど）に、必要書類とあわせて提出してください。

3.実績報告および請求

省エネ・再エネ設備等の導入が完了（設備の導入（設置）、工事業者への支払い、領収書の受領等の一切が完了）した後、必要書類とあわせて提出してください。

なお、実績報告書兼請求書は必ず令和7年1月31日（金曜日）までに提出してください。期限を過ぎての提出は受理できず、補助金をお支払いすることができませんので十分にご注意ください。

4.エネルギー使用状況報告

本補助金制度を利用した事業者は、設備導入前年、導入年、導入後年の3ヵ年分のエネルギー使用状況を報告する必要があります。3ヵ年分の使用量が確定次第、第7号様式に記入の上、提出してください。（例.令和6年度に補助を受けた場合：令和5.6.7年度のエネルギー使用状況を記載の上、令和8年4月ごろを目途に提出）

記入例・よくあるご質問
申請時の必要書類や、対象者について等を記載しています。記入にあたっては、必ず「記入例」および「よくあるご質問」をご確認ください。

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各種申請・お問い合わせ先

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 脱炭素設備等導入促進支援事業係

所在地　：尼崎市昭和通2丁目6番68号　尼崎市中小企業センター4階

電話番号：06-6488-9565

受付時間：月曜日～金曜日 午前9時～午後5時（土日祝は除く）

申請に当たっては、郵送または持参にて提出してください。
なお、郵送の場合はレターパックや簡易書留等、配達確認が可能な方法にてご提出ください。（当方での到着確認は行っておりません。）

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