令和5年度 脱炭素化設備等導入促進支援事業【終了しました】

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印刷 ページ番号1034045 更新日 2024年3月15日

【お知らせ1.】省エネ診断・補助金等の申請受付はすべて終了しました

【受付終了のお知らせ】
　脱炭素化設備等導入促進支援事業（「省エネ最適化診断 1次・2次募集」、「簡易省エネ診断」及び「再エネ設備・省エネ設備導入にかかる補助金」）は、受付を終了しました。

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【お知らせ2.】令和6年3月12日 関連セミナー【終了しました】

「オープンファクトリーがもたらす イノベーションの可能性 ～ものづくり×スタートアップとの共創～」【終了しました】

講師：丸山 一芳 教授（京都橘大学 経営学部）

日時：令和6年3月12日（火曜）　午後3時30分～5時まで

開場：尼崎市中小企業センターアイル1階ホール

　地域課題解決の手段のひとつとして、また、地域ブランド力強化、産業観光としても注目される「オープンファクトリー」の取組が全国各地で拡がっており、尼崎市においても「脱炭素」をテーマに令和5年度に初開催しました。

　経済産業省近畿経済産業局調査事業オープンファクトリー研究会委員（座長）等を歴任された丸山教授に、オープンファクトリーがもたらす イノベーションの可能性やモノづくりスタートアップの未来を語っていただきます。

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【お知らせ3.】脱炭素×オープンファクトリーを開催しました

「あまがさきエリア モノづくりパビリオン ～ゼロカーボンをめざす企業で工場見学・モノづくり体験～」【令和5年度 開催済み】

　脱炭素経営にチャレンジする企業、学生、産業団体、金融機関、市等が協力し、地域一体型オープンファクトリーイベントを初開催しました。（実施日　令和5年12月8日（金曜日）、9日（土曜日））

「ゼロカーボン（脱炭素）への関心や導入意欲を増進させ、さらなるゼロカーボンの推進と、産業の活性化を図る」というテーマのもと、市内の企業をめぐる工場見学ツアーや、尼崎商工会議所でのブース展示・モノづくり体験のワークショプなどを実施し、約640名の来場者にお越しいただきました。

この取り組みは、令和6年度も開催を予定しています。

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脱炭素化設備等導入促進支援事業について【終了しました】

市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援します。

本取組では、3つの補助金制度を展開し、中小企業に寄り添った支援を行います。

フロー図

申請の流れ

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脱炭素化アドバイザー派遣事業【終了しました】

  • 自社の脱炭素化の推進（エネルギー使用状況の把握や、省エネ設備の導入など）を希望する事業者は、（一財）省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」または市内電気工事事業者等が実施する「簡易省エネ診断」を受診することで、自社のエネルギー使用状況の現状を把握していただきます。
  • 診断にてエネルギーの専門家による省エネ運用・改善に係る提案を受けることができます。
  • 診断の受診結果を受けて、省エネ設備を導入・更新等される場合、本市が最大100万円までその費用を補助します。（補助率2/3。補助対象経費は税抜き。）
  • 各種省エネ診断の受診や、省エネ設備の導入等の利用に当たっては、まずは「脱炭素化アドバイザー派遣事業」への申し込みが必要※です。
    申し込みを希望される方は、「脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書」に必要事項を記載し、ページ下部「各種申請・お問い合わせ先」欄に記載の申請先へ提出してください。

　　  ※再生可能エネルギー設備・蓄電池設備導入の場合を除く。

 

・「簡易省エネ診断」の受診を希望された場合でも、事業所規模などの条件により「省エネ最適
　化診断」の受診へと変更させてただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

・申請時の必要書類や、対象者について等を記載しています。記入にあたっては、必ず「記入
　例」および「よくあるご質問」をご確認ください。

令和5年度　簡易省エネ診断実施登録事業者

簡易省エネ診断は、「簡易省エネ診断実施事業者」として本市に登録のある市内電気工事事業者等が実施します。診断受診にあたって希望の事業者がある場合は、以下の「登録事業者一覧」から選択した事業者名を、脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書内の該当欄に記入してください。
なお、希望事業者がない場合は記入は不要です。その場合は、事務局にて実施事業者を決定します。

「簡易省エネ診断実施事業者」としての登録を希望される電気工事事業者様は、ページ下部「各種申請・お問い合わせ先」までご連絡ください。手続き方法などをご案内いたします。

 

令和5年度 登録事業者一覧（登録順。令和5年6月6日現在）※新規での登録があり次第、順次一覧に追加します。

No. 登録事業者名 所在地 電話番号
1 双葉電気工業株式会社 杭瀬本町2丁目7-1 06-6481-0834
2 親和電機工業株式会社 潮江2丁目17-29 06-6499-1874
3 不二電気工事株式会社 武庫之荘6丁目24-16 06-6431-1131
4 株式会社小川電設 西難波町2丁目4-27 06-6419-7877
5 四国電設工業株式会社 七松町3丁目16-8 06-6417-2181
6 青山電気工業株式会社 武庫之荘8丁目27-5 06-6431-9910
7 東山電気工事 上ノ島町3丁目3-2 06-7164-3405

8

 平尾電工株式会社 稲葉元町2丁目4-9 06-6419-5678
9 有限会社広電 武庫町1丁目35-15 06-6431-4039
10 今井唯電工株式会社 竹谷町2丁目84 06-6411-2120
11 株式会社みつば電気 西難波町3丁目17-13 06-6418-3280
12 株式会社電建 西長洲町1丁目2-45 06-6489-2222

 

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省エネ診断の受診費用補助【終了しました】

3つの補助金制度について

3つの補助金

補助内容

省エネ最適化診断の受診費用（税別）全額を補助するほか、診断申込書の作成を支援します。

対象者

省エネ最適化診断を受診した市内に立地する中小企業者等（ほか諸条件あり。詳細は「よくあるご質問」をご確認ください）

補助額

診断費用の全額補助（税別）

省エネ診断補助金

申請について【終了しました】

申請期間

令和5年6月1日（木曜日）～令和6年2月29日（木曜日）　（当日消印有効）
※先着順。予算の上限に達し次第終了。

申請方法

補助金交付申請書兼請求書に必要書類を添えて、下欄「各種申請・お問い合わせ先」まで郵送または持参にて提出。

申請時の必要書類や、対象者について等を記載しています。記入にあたっては、必ず「記入例」および「よくあるご質問」をご確認ください。

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省エネ設備・再エネ設備等の導入補助【終了しました】

補助内容

  1. 省エネルギー設備の導入費用
    省エネ最適化診断の結果に基づき、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備について、費用の一部を補助します。
  2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
    再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、空気熱、潮汐、潮流をいう）設備や蓄電池設備などについて、設備能力に応じた一定金額を補助します。

対象者

各種省エネ診断を受診した市内に立地する中小企業者等（ほか諸条件あり。詳細は「よくあるご質問」をご確認ください）

補助額

  1. 省エネルギー設備の導入費用
    上限額：100万円
    補助率：3分の2以内
  2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
    上限額：200万円
    補助額：再生可能エネルギー設備　2万5千円/kW、蓄電池設備　5万円/kWh

申請について【終了しました】

申請期間

令和5年6月1日（木曜日）～令和6年2月29日（木曜日）　（当日消印有効）
※1 先着順。予算の上限に達し次第終了。
※2 上記期間内で事業着手～完了（設備の導入、経費の支払い、本市への実績報告、請求等の一切を
　　含む）していることが必要です。
　　ただし、事業（工事）着手は交付申請書提出後に送付される交付決定通知書の受領後に行うこと
　　が条件となります。受領前の事業着手は補助金交付の対象外となります。

申請方法【終了しました】

補助金交付申請書に必要書類を添えて、下欄「各種申請・お問い合わせ先」まで郵送または持参にて提出。

1.交付申請

各種省エネ診断を受診し、報告書を受領した後、必要書類とあわせて提出してください。
交付申請書類の受理後、当方での審査が完了次第、「交付決定通知書」を申請書記載の所在地へ郵送します。

なお、工事着手（発注書の作成等含む）は必ず交付決定通知書の受領後に行ってください。
交付決定より前に着手された場合は、補助金交付の対象外となりますので十分にご注意ください。

2.変更申請

当初交付申請内容から変更が生じる場合（代表者が替わった、工事内容が変更になった、見積額が当初から増額になったなど）に、必要書類とあわせて提出してください。

3.実績報告および請求

省エネ・再エネ設備等の導入が完了（設備の導入（設置）、工事業者への支払い、領収書の受領等の一切が完了）した後、必要書類とあわせて提出してください。

なお、実績報告書兼請求書は必ず令和6年2月29日（木曜日）までに提出してください。期限を過ぎての提出は受理できず、補助金をお支払いすることができませんので十分にご注意ください。

4.エネルギー使用状況報告

本補助金制度を利用した事業者は、設備導入前年、導入年、導入後年の3ヵ年分のエネルギー使用状況を報告する必要があります。3ヵ年分の使用量が確定次第、第7号様式に記入の上、提出してください。（例.令和5年度に補助を受けた場合：令和4.5.6年度のエネルギー使用状況を記載の上、令和7年4月ごろを目途に提出）

記入例・よくあるご質問
申請時の必要書類や、対象者について等を記載しています。記入にあたっては、必ず「記入例」および「よくあるご質問」をご確認ください。

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各種申請・お問い合わせ先

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 事業課

所在地　：尼崎市昭和通2丁目6番68号　尼崎市中小企業センター4階

電話番号：06-6488-9565

受付時間：月曜日～金曜日 午前9時～午後5時（土日祝は除く）

申請に当たっては、郵送または持参にて提出してください。
なお、郵送の場合はレターパックや簡易書留等、配達確認が可能な方法にてご提出ください。（当方での到着確認は行っておりません。）

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