尼崎市総合治水対策基本ガイドライン

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印刷 ページ番号1004925 更新日 2025年5月12日

尼崎市が総合治水に係る施策を円滑に推進していくために、尼崎市総合治水対策基本ガイドラインを平成29年8月に策定しました。

その後、頻発する水害へのさらなる対応が必要であることや、市民・事業者の皆様との協働に向けた、よりわかりやすいガイドラインが求められていること等から、令和7年3月に全面改訂を行いました。

総合治水って?

 近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水が短時間に集中して河川や下水道に流出し、浸水による被害が拡大しており、河川や下水道の整備といったこれまでの治水対策だけで被害を防ぐことが難しくなってきています。

写真1

 このような状況の中で、本市としてはこれまでの河川や下水道、ポンプ設備等の整備といった雨を海に「ながす」対策に加え、雨水を一時的に貯める、地下に浸透させるといった「ためる」対策や、浸水してもその被害を軽減するための「そなえる」対策を効果的に組み合わせる『総合治水』に取り組む必要があります。

写真2

ガイドラインにもとづく取組

“海へ流す”ための河川下水道対策

河川を掘削して水の流れる断面を大きくすることで水位を下げたり、雨水貯留管、増補管の設置、ポンプ能力の増強による下水道の能力向上に努めます。

写真7

栗山中継ポンプ場

貯留管

“貯める・浸透させる”ための流域対策

学校や公園、道路、公共施設等への貯留・浸透施設の設置、各戸貯留の設置支援によって、短時間に集中して河川や下水道に流れ込む雨の量を減らすことで、被害の軽減を図ります。

写真9

貯留イメージ

雨水貯留タンク

雨水貯留タンク設置助成金交付事業については、次のページをご参照ください。

“浸水に備える”ための減災対策

水防工法訓練や尼崎市防災総合訓練による水防体制の強化、出前講座や防災研修による知識情報の提供、洪水・内水ハザードマップ等の作成・公表による水害リスクの認識向上、情報伝達体制の整備による情報の速やかな伝達等により、水害リスクの低減を図ります。

写真11

自主防災会の集会などで防災・減災に関する講座などを開催しようとする場合における講師の派遣や助成制度については、次のページをご参照ください。

ひょうご防災リーダー養成講座及び尼崎市防災リーダー育成講座補助金については、次のページをご参照ください。

ハザードマップ

市内のハザードマップについては、次のページをご参照ください。

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