社会資本整備総合交付金事業（都市再構築戦略事業）

社会資本整備総合交付金とは

『社会資本整備総合交付金』は、これまでの個別の補助金をひとつの交付金に原則一括したもので、地方公共団体にとって自由度が高く、地域実情の反映や創意工夫を活かせる総合的な交付金であり、平成22年度に創設されました。

この交付金は、地方公共団体が「活力創出基盤整備」、「水の安全・安心基盤整備」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の4分野において、政策目的を実現するための基幹的な社会資本整備事業のほか、それらに関連する社会資本整備ならびに整備効果を促進するソフト事業について国から交付されるものです。

社会資本総合整備計画書の公表

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があり、さらに、この計画を公表することとなっています。

(注)今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

都市再構築戦略事業とは

　市街地において、人口減少社会の到来によって人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能の維持が困難となるおそれがある中、まちの拠点となるエリアへ医療施設、商業施設、教育文化施設といった都市施設を集約化し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ることを目的にして、これまでの「地方都市リノベーション事業」を拡充した制度です。

※　都市再構築戦略事業は、「立地適正化計画」を作成した上で、生活に必要な都市機能を整備することにより、都市構造の再構築を図ることを目的とした事業です。

阪神尼崎駅周辺地区（地方再生コンパクトシティ）

　平成30年度に創設された国土交通省の新規施策である「地方再生コンパクトシティ」において、全国で32都市選定されるモデル都市の1都市として尼崎市が選定されています。

　地方再生コンパクトシティは、人口減少、地域経済縮小等の課題に対して、都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに、地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする都市について全国で32都市をモデル都市として選定し、ソフト・ハード両面から重点的に支援する制度です。

　阪神尼崎駅周辺地区では、これまで進めてきた城内地区の取組に加え、平成29年度に「尼崎版観光地域づくり推進指針」を策定し、「観光」の視点から『地域の稼ぐ力』を向上させる取組をスタートしており、交流人口の増加を消費需要の喚起・経済活動の活性化につなげることで、地域活力の低下を食い止め、シビックプライドの醸成につなげる取組を進めています。

社会資本総合整備計画及び阪神尼崎駅周辺地区都市再生整備計画

• 社会資本総合整備計画（都心と歴史文化ゾーンが調和した交流と学びの拠点の創生） （PDF 309.4KB）
• 阪神尼崎駅周辺地区都市再生整備計画（地方再生コンパクトシティ） （PDF 989.1KB）
• 事前評価 （PDF 4.7KB）

関連施策

• 尼崎市立地適正化計画
• 尼崎版観光地域づくり推進指針