水防法に基づく地下街等の避難確保・浸水防止計画の作成及び届出

背景・目的

近年、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨により、河川が氾濫する等の災害が発生しています。

地下にある施設は、地上に比べ閉鎖的な空間があることから、地上の気象状況が把握しにくい、氾濫水が急激に流入する、避難経路が限定される等、浸水に対しての危険性が高い場所となります。

そのため、洪水等の浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、避難確保・浸水防止計画を作成し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保や被害の軽減に努めることが重要です。

水防法第15条において、不特定かつ多数の者が利用する浸水想定区域内の地下街等の名称及び所在地を市町村地域防災計画で定めることとなっており、市町村地域防災計画で定められた地下街等の所有者又は管理者は、避難確保・浸水防止計画の作成及び市への届出、施設利用者への公表、同計画に基づく訓練の実施、自衛水防組織の設置が義務づけられています。

なお、計画の作成ができていない地下街等の施設に対しては、本市から必要な指示を行い、その指示に従わない場合はその旨を公表することができるとされています。

対象施設

水防法に基づく浸水想定区域内に所在する施設で、延べ床面積が1,000平方メートル以上の地下街もしくは地階の床面積合計が5,000平方メートル以上の不特定多数が利用する施設（施設例：体育館、商業施設、宿泊施設、駐車場など）

現在、尼崎市地域防災計画で指定していない地下街等についても、対象となる場合は同計画の改定の際に追加を行っていきます。

対象施設の名称・所在地については、次のPDFデータをご覧ください。なお、PDFデータに記載の時点以降に廃業となっている施設につきましては、対象施設から除かれますのでご了承ください。

• 浸水想定区域内における地下街等・要配慮者利用施設（尼崎市地域防災計画より抜粋） （PDF 471.7KB）

提出先

対象となる地下街等の所有者又は管理者は、次の届出書類をPDF、エクセルもしくわワードデータにて、尼崎市 避難確保計画等届出窓口（危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課）に電子メールで提出してください。

【尼崎市 避難確保計画等届出窓口】

• メール
  ama-hinankakuho-plan@city.amagasaki.hyogo.jp
• 電話
  06-6489-6564
• ファクス
  06-6489-6166

届出書類

• 避難確保・浸水防止計画
  避難確保・浸水防止計画作成（変更）届出様式
  避難確保・浸水防止計画本体
• 訓練実施結果
  避難確保・浸水防止計画に基づく訓練の実施報告書

作成方法等は以下をご覧ください。

作成方法

次の手引きを参考に、届出書類の作成をお願いします。なお、届出書類の様式等は手引きの中にあります。

• 【手引き（ワード版）】避難確保・浸水防止計画の手引き （Word 2.0MB）
• 【手引き（PDF版）】避難確保・浸水防止計画の手引き （PDF 1.3MB）
• 国土交通省ホームページ　自衛水防（企業防災）について　要配慮者利用施設の浸水対策（外部リンク）

防災情報の収集手段について

尼崎市防災ネットは、携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、あらかじめ登録された方に、尼崎市の防災情報、気象警報、緊急情報等を発信するものです。

施設利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るため、対象施設の管理者や情報収集担当者等におかれましては、必ずご登録をお願いします。

• 尼崎市防災ネット（アプリ）について

関連情報

• 尼崎市地域防災計画
• ハザードマップ
• 避難情報の種類
• 兵庫県CGハザードマップ（外部リンク）