財政運営方針
印刷 ページ番号1031177 更新日 2025年10月27日
財政運営方針(令和5年度→令和14年度)
尼崎市では、平成15年度を計画初年度とする「尼崎市経営再建プログラム」以降、「”あまがさき”行財政改革推進プラン」、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」と、3つの計画に基き、20年間にわたる行財政改革に取り組んできたところで、こうした取組を通じて、将来負担は着実に減少傾向にあることに加え、収支均衡予算の編成が可能となるなど、本市の行財政改革の取組は着実に成果を上げてきました。
こうした中、令和4年度で現行の行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の計画期間が終了することから、令和5年度以降の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」を策定しました。
これは、今後一層の高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの財政運営上の課題に加えて、令和12年度にかけて次期焼却施設の整備に係る将来負担の増加が見込まれる中、これを含めた上で将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、現在の本市を取り巻く社会経済環境下における財政運営のあるべき姿を実現していくために、財政運営を行っていくにあたっての目標と規律等を定めたものです。
なお、この「財政運営方針」は令和5年度以降の本市における最上位計画である「第6次総合計画」を下支えする財政運営について定めるもので、この策定に伴って、これまでのような「行財政改革計画」の策定は行わないこととしましたが、市民ニーズの変化・多様化が進む中、時代に対応した施策を実施していくためには、常に行財政改革の視点を持ち、取り組んでいくことが必要であることから、こうした考え方のもとで、引き続き行財政改革の取組を継続していきます。
公共施設整備保全基金の取崩ルールの変更について(令和7年9月総務委員協議会報告)
公共施設整備保全基金の取崩ルールについては、「財政運営方針」において、「原則として直近3 カ年における積立平均額の1/2 を限度に投資的事業に対して活用」としていますが、「財政運営方針」の策定以降、モーターボート競走事業からの収益事業収入の増などにより残高が増加し、目標として定める類似他都市並みの残高が確保できていることに加え、学校体育館への空調整備など財政運営方針の策定時には見込めていなかった新たな市民ニーズへの対応及び工事費の上昇などに対して新たな財源の確保が必要となってくることから、取崩ルールを変更しました。
令和8年度当初予算以降は、変更後のルールに基づき、予算編成を行います。
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