商業活性化支援制度について

空店舗活用支援事業

※令和5年度の受付は終了しました。

1.商業者支援
商店街・小売市場で新規に開業（小売業・飲食業・商店街等が必要と認める業種）を考える事業者（条件有）

2.創業者支援

1.の条件を満たし、かつ、創業塾等の起業に関する講座の受講を完了する他、創業に関する支援を受けている者。

※原則、空店舗率70％未満の市場・商店街等を対象とする。

1.商業者支援
補助率：対象経費×2分の1以内
限度額：1年目 50万円
　　　　2年目 25万円
（賃借料補助は12カ月間）

2.創業者支援
補助率：対象経費×3分の2以内
限度額：1年目 75万円
　　　　2年目 50万円
　　　　3年目 25万円
（賃借料補助は24カ月間）

対象経費（1・2共通）：
店舗賃借料（共益費、駐車場代、契約手数料は対象外）、店舗改装費（内装費のみとし、1回の交付に限る）

魅力向上支援事業

※令和5年度の受付は終了しました。

市場・商店街等が取り組むソフト事業で地域の活性化に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助する。

※同一事業において、あま咲きコイン活用支援事業との併用は不可。

1. 商店街振興組合
2. 小売市場協同組合
3. 任意の商店街、小売市場
4. その他団体(条件有)

1・2ともに原則、空店舗率70％未満の市場・商店街等を対象とする。

3.任意団体によるソフト事業（1～3回目）
会長及び副会長等の役員構成が明確であり、かつ規約又は会則が定められている団体。

4.尼崎商店連盟による、市内全域の商業団体の活性化に資するソフト事業

1.新規ソフト事業（1～3回目）
補助率：対象経費×3分の2
限度額：1回目 50万円
　　　　2回目 25万円
　　　　3回目 20万円

2.継続ソフト事業（4回目～）
補助率：対象経費×3分の1
限度額：10万円

3.任意団体によるソフト事業（1～3回目）
補助率：対象経費×3分の1
限度額：10万円

4.尼崎商店連盟による、市内全域の商業団体の活性化に資するソフト事業

補助率：対象経費×3分の2

限度額：70万円

対象経費（1～4共通）：
印刷費、消耗品費、講師等謝金、イベント関連経費等

共同施設建設費助成事業

※令和5年度の受付は終了しました。

市場・商店街等が行う、共同施設の設置や改修等に要する経費の一部を補助する。

1. 商店街振興組合
2. 小売市場協同組合
3. 任意の商店街、小売市場
4. その他団体(条件有)

※原則、空店舗率70％未満の市場・商店街等を対象とする。

補助率：対象経費×6分の1
限度額：400万円

対象経費：
共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、（多目的）トイレ、休憩所等）の建設、改修又は取得に要する経費（土地の取得、造成費を除く。）

※市内業者を含む複数見積りを取ること。