調査結果

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ページ番号1020093 更新日 令和4年2月28日

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令和 3 年度尼崎市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査結果について

少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少を受け、中小企業・小規模企業者の人材確保が喫緊の経営課題となっています。また、平成31年4月に改正入管法が施行されるなど我が国の労働政策は大きく変化しており、今後、中小企業・小規模企業の経営者及び外国人材双方にとって望ましい環境を整備していくことが求められる状況にあります。そこで、基礎自治体として採るべき効果的な施策構築に資する統計資料とするため、アンケート調査を実施したものです。結果につきまして公表します。

調査対象

原則従業員50人未満の市内事業所2,200件
(総務省「令和元年経済センサスー基礎調査」の事業所名簿より抽出)

調査時期

令和3年6月~7月

回収結果

有効配布数2,200件、有効回収数553件、有効回収率25.1%

調査委託先

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構

報告書は調査委託先ホームページに掲載しています。(下記リンク参照)

令和元年度外国人労働者の活用に関する意識調査結果について

 令和元年4月改正入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が新設されるなど、外国人労働者の受入れが拡大し、外国人労働者の雇用に期待が高まっています。こうした状況を踏まえ、尼崎市では、市内中小企業、小規模企業の外国人労働者の雇用現状やニーズを把握するため、市内事業所2,144社に対し、アンケート調査を実施しました。結果がまとまりましたので公表します。

調査対象

尼崎市内に本社を置く2,144企業
(総務省「平成28年経済センサス活動調査」の事業所名簿より抽出)

調査時期

令和元年9月~11月

回収状況

有効配布数2,082通、有効回収数702通、有効回収率33.7%

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp