先端設備等導入制度による支援(中小企業等経営強化法等)

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ページ番号1011980 更新日 令和3年7月28日

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(注意)令和3年6月16日以降の申請について

「生産性向上特別措置法」(以下「旧法」という。)は令和3年6月15日に廃止され、先端設備等導入制度は、令和3年6月16日に施行された「改正・中小企業等経営強化法」に移管されました。

つきましては、旧法での受付は終了します。

令和3年6月16日以降は新様式での申請をお願いします。

中小企業等経営強化法等に基づく設備投資に関する支援について

中小企業等経営強化法等に基づく設備投資に関する支援

国は、旧法※において、平成30年度から令和2年度までを集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・特別の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、旧法が廃止され、令和3年6月16日付けで先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

尼崎市の導入促進基本計画

尼崎市は導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を受け、令和3年6月8日付けで変更の同意を受けた導入促進基本計画について、令和3年7月15日付けで新たに変更の同意を受けました。

先端設備等導入計画の認定

計画期間の年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けると、国の補助金における優先採択、固定資産税の特例措置等の支援策を受けることができます。

対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】

業種分類

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

「先端設備等導入計画」の認定にあたっては、商工会議所等の認定経営革新等指定機関が作成した確認書と、導入する設備についての工業会等証明書(追加提出が認められる場合もあります。)が必要です。

申請から認定までの審査については、標準処理期間を概ね2週間程度としています。

固定資産税の特例措置となる設備

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロになります。

対象は、資本金1億円以下の法人等(大企業の子会社を除く。)で、先端設備等導入計画の認定を受けた方です。

要件・対象設備は次のものです。

【要件】

1.一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)

2.生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

【対象設備・販売開始時期】

  • 機械及び装置・10年以内
  • 器具及び備品・6年以内
  • 測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。)・5年以内
  • 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)・14年以内
  • ソフトウェア・14年以内
  • 建物(取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。)※令和2年5月に追加されました。
  • 構築物・14年以内※令和2年5月に追加されました。

先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが固定資産税の特例を受ける必須事項ですので、取得時期にご注意ください。

固定資産税の特例措置の適用期限が令和3年3月末から令和5年3月末まで延長されました

固定資産税の特例措置の適用期限が令和3年3月末から令和5年3月末まで延長されたことに伴い、令和5年3月末までに取得した設備が対象となります。

・既に認定を受けた先端設備等導入計画の期限が来る前に期間延長することは可能です。

 (例えば現計画期間の3年を5年に延長する場合)

・既に認定を受けた先端設備等導入計画の期限が満了しているが、令和5年3月末までに新たに先端設備等の導入を予定している場合は、新規の計画として認定手続きをしてください。

 (要件等は従前と同様です)

・先端設備等導入計画期間の延長は、固定資産税の特例措置の期限(令和5年3月末)を延長するものではありませんので、ご留意ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 経済活性課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館7階
電話番号:06-6489-6670
ファクス番号:06-6489-6491
メールアドレス:ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp