電子入札の対象範囲の拡大(物件)について

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印刷 ページ番号1005992 更新日 2026年6月1日

電子入札の対象範囲の拡大(物件)について

 令和7年(2025年)7月以降の発注分より、電子入札の対象範囲を拡大し、物件(物品購入・賃貸借・業務委託等)についても簡易認証方式による電子入札を順次、試行的に実施しています。

 これまでの試行期間で事業者の電子入札システムへの利用者登録及び電子入札の手続きが進んできたことから、令和8年(2026年)10月以降の発注分より電子入札の対象範囲を拡大し、物件の入札についても原則、電子入札(簡易認証方式)で実施します。

 試行期間の終了に伴い、紙入札の併用(紙入札承認願の事前提出も不要とする)や電話での指名通知連絡等についても終了しますので、従来よりお知らせしておりますとおり、試行期間中に電子入札の手続きを行うようにお願いいたします。

電子入札(簡易認証方式)の設定について

 電子入札に使用するアプリのインストールや設定が必要になります。

 詳細については、次の資料をご確認ください。

利用者登録について

 電子入札を行う場合は、利用者登録を行なわなければなりません。利用者登録を行うことにより、電子入札システムで指名通知などを受領した際に、お知らせメールを受領することができます。

 詳細については、次の資料をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務局 法務部 契約課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館3階
電話番号:06-6489-6236
ファクス番号:06-6489-6315
メールアドレス:ama-keiyaku@city.amagasaki.hyogo.jp