工場の設置等に関する届出について

尼崎市における工場立地法の準則条例の制定について

尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例の制定理由

工場立地法の特例措置により、工場立地法の緑地面積率・環境施設面積率・重複緑地の算入率を市町村が、条例で定めることが可能となりました。そこで、緑地面積率等の規制を緩和する本市の基準を定めるとともに、緩和する緑地面積相当分以上を、本市独自の景観と環境に配慮した工場緑化等を推進することで、産業集積の形成を促進し、地域経済の活性化を図るため、工場立地法の準則条例として「尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例」を制定しました。

準則条例の適用区域

準則条例（尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例）の適用区域は、準工業地域・工業地域・工業専用地域としています。

※ 可能な限りご相談時の対応に時間を要しないためにも、市役所へ来庁される場合は、事前に電話やメールでご連絡下さいますよう、ご協力のほどお願い致します。

　　尼崎市 産業政策課：工場立地法担当

　　（電話 06-6489-6670・メール ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp）

• 各種届出（以下1～3）の概要 （PDF 364.4KB）

1. 工場立地法の届出について

届出先

尼崎市　産業政策課

平成22年4月1日から「尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例」の施行に伴い、工業系用途地域内（準工業地域・工業地域・工業専用地域）の特定工場に係る工場立地法の届出先、相談窓口については、尼崎市　産業政策課に変更されています。

また、平成24年4月1日からは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）の施行により、その他の地域内（工業系用途地域以外の地域）の特定工場に係る届出先、相談窓口についても、尼崎市　産業政策課となっています。

届出対象工場（特定工場）

業種：製造業・電気供給業（水力発電、地熱発電及び太陽光発電を除きます。）・ガス供給業・熱供給業

規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

緑地面積率及び環境施設面積率

尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例（準則条例）の適用区域（工業系用途地域）と適用区域以外（その他の地域）では面積率が異なりますのでご注意ください。

重複緑地の算入率の緩和

国の基準では、緑地面積に対する重複緑地の算入率は25％が上限ですが、尼崎市では50％に緩和しています。屋上緑化やグラスパーキングの設置をご検討の際はご相談ください。

届出時期

1. 工場立地法については、工事着工の90日前までに届出が必要です。なお、短縮申請をすれば工事着工の原則30日前まで短縮が可能です。
2. 準則条例（尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例）に基づく工場緑化等の届出も必要な場合は、工場立地法の届出を行う日までに工場緑化等の実施の届出が必要です。さらにその30日前（工事着工の60日前）までに工場緑化等の事前協議書の提出が必要となっています。

届出が必要な主な事項

届出が必要な主な事項は次のとおりですが、詳細内容を確認しますので、尼崎市産業政策課までご相談ください。

1. 製品の変更を行う場合
2. 建築面積が増加又は減少する場合
3. 敷地面積が増加又は減少する場合
4. 機械設備を入れ替える場合
5. 緑地面積、環境施設の面積が減少する場合
6. 会社名、工場名、届出者の所在地を変更する場合

届出様式（1. 工場立地法関係）

• 増設届出書　単一業種の既存工場の場合（様式1） （Word 110.0KB）
• 増設届出書　兼業の既存工場の場合（様式1） （Word 133.0KB）
• 新設・増設届出書　新設工場の場合（様式1） （Word 111.0KB）
• 共通様式（新設・増設届出書　様式2） （Word 200.5KB）
• 共通様式（経過概要書・始末書　様式2） （Word 62.0KB）
• 共通様式（氏名変更届出書） （Word 34.0KB）
• 共通様式（承継届出書） （Word 34.0KB）
• 共通様式（委任状） （Word 13.9KB）
• 提出書類一覧 （PDF 133.0KB）

2. 尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例（準則条例）の届出について

届出先

尼崎市  産業政策課

ただし、準則条例の適用区域は、準工業地域・工業地域・工業専用地域に限ります。

届出対象工場（特定工場）

業種：製造業・電気供給業（水力発電、地熱発電及び太陽光発電を除きます。）・ガス供給業・熱供給業

規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

工場緑化等の実施の届出時期

工場立地法の届出を行う日までに届出が必要です。

また、工場緑化等の実施の届出を行う日の更に30日前までに、工場緑化等の事前協議書の提出が必要です。

（工場立地法の届出についての「届出時期」を参照）

その他

準則条例（尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑化等の推進に関する条例）に基づく尼崎市の基準に適合するよう工場立地法の届出を行う場合（法準則である緑地面積20パーセント以上、環境施設面積率25パーセント以上を下回る場合）は、併せて当該条例に基づく工場緑化等の事前協議書及び実施の届出が必要です。

届出様式（2. 工場緑化等の推進基準及び届出様式など）

• 工場緑化等の推進基準　前半部分　1頁から6頁まで （PDF 2.2MB）
• 工場緑化等の推進基準　後半部分　7頁から13頁まで （PDF 2.6MB）
• 工場緑化等実施協議申請書（事前協議用） （Word 41.0KB）
• 工場緑化等実施届出書 （Word 45.5KB）
• 工場緑化等変更協議申請書（変更の事前協議用） （Word 37.0KB）
• 工場緑化等変更届出書 （Word 37.5KB）
• 工場緑化等完了報告書 （Word 36.0KB）
• 工場緑化等面積計算表　単一の既存工場の場合（別紙1） （Word 33.5KB）
• 工場緑化等面積計算表　兼業の既存工場の場合（別紙1） （Word 34.0KB）
• 工場緑化等面積計算表　新設工場の場合（別紙1） （Word 27.0KB）

3. 工業立地の適正化に関する条例（兵庫県条例）の届出について

届出先

尼崎市　産業政策課

届出対象工場

敷地面積が1,000平方メートル以上の工場等（製造業、電気・ガス・熱供給業の工場、事業所）を新設するもの、または増設するもの。

なお、敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートル以上の場合は、工場立地法に基づく届出の対象となります。

届出時期

工事着工の90日前までに届出が必要です。

なお、「工事着手等期間短縮願」を提出することにより、新設届の場合は工事着工の60日前まで、変更届の場合は工事着工の30日前までを目処として短縮することが可能です。

その他

その他届出書類・届出方法等については、尼崎市 産業政策課までご相談ください。

• 工業立地の適正化に関する条例に基づく届出（外部リンク）