空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除について

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ページ番号1003504 更新日 令和3年5月1日

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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 平成28年度税制改正において、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別法施行規則の一部が改正され、空き家を相続した日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するという所得税においての特例措置が創設されました。

 本市においては、この特例措置を受けるために必要な書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書の発行の申請を受け付けております。

 なお、この特例措置を受けるために必要な書類、適用対象となる家屋・譲渡の要件の詳細については、税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 住宅部 住宅政策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
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ファクス番号:06-6489-6597
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