中小企業等経営強化法に係る固定資産税(償却資産)の特例
印刷 ページ番号1024318 更新日 2024年5月15日
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税(償却資産)の特例について(地方税法附則第15条第44項(旧法第64条))
中小事業者等(※)は、中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に取得した一定の新規取得設備について、固定資産税(償却資産)における課税標準の特例があります。
※地方税法附則第15条第44項に規定する中小事業者等
旧制度(旧法附則第64条) (経過措置あり) |
新制度(法附則第15条第44項) |
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軽 減 期 間
率 |
・令和5年3月31日までに取得 3年間 ゼロ |
【賃上げ表明なし】 ・令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得 3年間 2分の1
【賃上げ表明あり】 ・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得 5年間 3分の1
・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得 4年間 3分の1
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対 象 設 備
最 低 取 得 価 額 ・ 販 売 開 始 時 期 |
1. 機械装置(160万円以上)(10年以内) 2. 工具 (30万円以上) (5年以内) 3. 器具及び備品 (30万円以上)(6年以内) 4. 建物附属設備 ※(60万円以上)(14年以内) 5. 構築物 (120万円以上)(14年以内) 6. 事業用家屋 ※ (120万円以上) |
1. 機械装置 (160万円以上) 2. 工具 (30万円以上) 3. 器具及び備品 (30万円以上)
4. 建物附属設備 ※ (60万円以上)
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※4. 償却資産として課税されるものが対象 ※6. R3年度より追加、取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの |
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提 出 書 類 |
1. 償却資産課税標準の特例に関する申告書 2. 先端設備等導入計画に係る認定について通知書(写し) 3. 先端設備導入計画に係る認定申請書(写し) 4. 取得年月日が確認できる資料(写し)(納品書や設置完了書等) ※取得年月と認定年月が同じ場合に必要 5. 対象資産についての工業会等証明書(写し) |
1. 償却資産課税標準の特例に関する申告書 2. 先端設備等導入計画に係る認定について通知書(写し) 3. 先端設備導入計画に係る認定申請書(写し)
4. 取得年月日が確認できる資料(写し)(納品書や設置完了書等) ※取得年月と認定年月が同じ場合に必要
5. 認定支援機関確認書(先端設備等に係る投資計画に関する確認書)(写し) 6.【賃上げ表明した場合】 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(写し) |
【リース事業者の場合】 1. リース契約書(写し) 2. 固定資産税軽減計算書(写し) |
「先端設備等導入計画」については、本市経済活性対策課のホームページをご覧ください。
制度の詳細等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
関連情報
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