中小企業等経営強化法に係る固定資産税（償却資産）の特例
印刷 ページ番号1024318 更新日 2023年6月20日
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税（償却資産）の特例について（地方税法附則第15条第45項（旧法第64条））
中小事業者等（※）は、中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に取得した一定の新規取得設備について、固定資産税（償却資産）における課税標準の特例があります。
※地方税法附則第15条第45項に規定する中小事業者等
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旧制度（旧法附則第64条） （経過措置あり） |
新制度（法附則第15条第45項） |
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軽 減 期 間
率 |
・令和5年3月31日までに取得 3年間 ゼロ |
【賃上げ表明なし】 ・令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得 3年間 2分の1
【賃上げ表明あり】 ・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得 5年間 3分の1
・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得 4年間 3分の1
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対 象 設 備
最 低 取 得 価 額 ・ 販 売 開 始 時 期 |
1. 機械装置（160万円以上）（10年以内） 2. 工具 （30万円以上） （5年以内） 3. 器具及び備品 （30万円以上）（6年以内） 4. 建物附属設備 ※（60万円以上）（14年以内） 5. 構築物 （120万円以上）（14年以内） 6. 事業用家屋 ※ （120万円以上） |
1. 機械装置 （160万円以上） 2. 工具 （30万円以上） 3. 器具及び備品 （30万円以上）
4. 建物附属設備 ※ （60万円以上）
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| ※4. 償却資産として課税されるものが対象 ※6. R3年度より追加、取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの |
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提 出 書 類 |
1. 償却資産課税標準の特例に関する申告書 2. 先端設備等導入計画に係る認定について通知書（写し） 3. 先端設備導入計画に係る認定申請書（写し） 4. 取得年月日が確認できる資料（写し）（納品書や設置完了書等） ※取得年月と認定年月が同じ場合に必要 5. 対象資産についての工業会等証明書（写し） |
1. 償却資産課税標準の特例に関する申告書 2. 先端設備等導入計画に係る認定について通知書（写し） 3. 先端設備導入計画に係る認定申請書（写し）
4. 取得年月日が確認できる資料（写し）（納品書や設置完了書等） ※取得年月と認定年月が同じ場合に必要
5. 認定支援機関確認書(先端設備等に係る投資計画に関する確認書）（写し） 6.【賃上げ表明した場合】 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写し） |
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【リース事業者の場合】 1. リース契約書（写し） 2. 固定資産税軽減計算書（写し） |
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「先端設備等導入計画」については、本市経済活性対策課のホームページをご覧ください。
制度の詳細等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
関連情報
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