中小企業等経営強化法に係る固定資産税（償却資産）の特例
印刷 ページ番号1024318 更新日 2025年5月12日
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税（償却資産）の特例について（地方税法附則第15条第43項）
中小事業者等（※）は、中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に取得した一定の新規取得設備について、固定資産税（償却資産）における課税標準の特例があります。なお、令和7年度から以下のとおり要件が改正されました。
※地方税法附則第15条第43項に規定する中小事業者等
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改正前 令和5年4月1日～令和7年3月31日 までの取得 |
改正後 令和7年4月1日～令和9年3月31日までの取得 |
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課税標準軽減期間・率
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【賃上げ表明なし】 ・令和5年4月1日～令和7年3月31日までに取得 3年間 2分の1に軽減
【1.5％以上の賃上げ表明あり】 ・令和5年4月1日～令和6年3月31日までに取得 5年間 3分の1に軽減 ・令和6年4月1日～令和7年3月31日までに取得 4年間 3分の1に軽減 |
【賃上げ表明なし】 特例措置なし
【賃上げ表明あり】 《1.5%以上の賃上げ表明》 3年間 2分の1に軽減
《3.0%以上の賃上げ表明》 5年間 4分の1に軽減
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対象者
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地方税法附則第15条第43項に規定する中小企業者等 |
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対象設備（最低取得価格）
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1. 機械装置（160万円以上） |
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| 2. 工具 （30万円以上） | |||
| 3. 器具及び備品 （30万円以上） | |||
| 4. 建物附属設備 （60万円以上）（注）償却資産として課税されるものが対象 | |||
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提出書類 |
1. 償却資産課税標準の特例に関する申告書 （注）様式は以下のリンクよりダウンロードしてください |
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2. 先端設備等導入計画に係る認定について通知書（写し） |
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| 3. 先端設備導入計画に係る認定申請書一式（写し） | |||
| 4. 認定支援機関確認書一式（先端設備等に係る投資計画に関する確認書）（写し） | |||
| 5. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写し） 6. 取得年月と認定年月が同じ場合⇒取得年月日が確認できる資料（写し）（注）納品書や設置完了書等 |
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| 7. リース事業者の場合⇒リース契約書（写し）及び固定資産税軽減計算書（写し） | |||
「先端設備等導入計画」については、本市産業政策課のホームページをご覧ください。
制度の詳細等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
関連情報
このページに関するお問い合わせ
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