不適正受給への対策

　保健福祉センターに対し、収入や資産、居所等の虚偽の申告(未申告を含む)を行ったり、暴力団等の反社会的集団に加入していることを隠して保護費を受給することは、不適正な生活保護受給となります。
　保健福祉センターでは、生活保護制度を取り巻く様々な問題に適時取り組んでおり、税務担当や警察などの関係部署と連携し、不適正受給防止の取り組みを行っています。

不適正な生活保護受給の防止に向けた対策

（1）未然防止対策

• 　収入申告義務に関する文書や年金の受給金額変更時期のお知らせ文書の定期的な発送、訪問調査時の収入申告や保護開始時の生活保護制度に関する説明の徹底により、不適正受給防止のための意識啓発を行います。

（2）暴力団員排除対策

• 　警察署と連携し、生活保護申請時や毎年度受給中に暴力団へ加入していないかの調査（暴力団加入調査）を行い、早期発見に努めます。

課税調査

　毎年、生活保護受給者の収入を課税調査により把握したデータと、既に保健福祉センターに申告されているデータとの照合により、不適正受給の早期発見に努めます。

（注）既に保護廃止となっていても保護受給期間中は調査対象となります。

その他

(1)　不適正受給件数（生活保護法第78条適用件数）

発見の契機

発見の契機	令和3年度	令和4年度	令和5年度
1　住民等からの通報・投書	2件	4件	2件
2　関係機関からの通報・照会	4件	1件	2件
3　監査及び検査指摘	0件	0件	0件
4　課税調査による発見	98件	56件	76件
5　実施機関による発見	16件	11件	7件
6　その他	0件	4件	3件
合　　　計	120件	76件	90件

(2)　連絡先

　 　 情報提供窓口の一元化により、不適正な生活保護受給の早期発見に努めます。

         北部保健福祉センター（北部保護第1担当）　　電話番号：06-4950-0296  ファクス： 06-6428-5105

         南部保健福祉センター（南部保護第1担当）　　電話番号：06-6415-6209  ファクス： 06-6430-6801