マイナンバー利用に関する規定について

※告示とは？

   「告示」は、行政機関（尼崎市）が法令、条例、規則の規定に基づき、公示（一定の事項を広く一般の人に周知させること）により一定の法的効果をもたせることを言います。

※独自利用事務とは？

  マイナンバーを利用できる事務は法律で決まっていますが（法定事務及び準法定事務）、趣旨等が同じであれば、各自治体の条例等で規定することができます。これを「独自利用事務」といいます。尼崎市では条例別表で独自利用事務を、独自利用事務の詳細について告示で規定しています。 

※庁内連携とは？

   マイナンバーを利用できる事務や、その事務を実施するために使うマイナンバーなどの特定個人情報については、基本的に法律で決められています。

　この法律で決められている以外で、同一機関（尼崎市役所内）でマイナンバーなどの特定個人情報を使う場合を「庁内連携」と言います。条例では、庁内連携を行う事務を「法定事務等庁内連携対象事務」、庁内連携を行う特定個人情報を「法定事務等庁内連携対象情報」と規定しています。