独自利用事務について

マイナンバー利用事務

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）が、平成27年10月5日に施行（一部規定については平成28年1月1日施行）され、平成28年1月からは、税、社会保障及び災害対策にかかる事務において個人番号（マイナンバー）の使用が開始されました。

　また令和6年には、税、社会保障及び災害対策以外の分野においてもマイナンバーの利用が可能とする「マイナンバーの利用範囲拡大」などを内容とする番号法の改正が行われました。

　市では、番号法の規定に基づきマイナンバーを利用できる事務（法定事務及び準法定事務）のほか、次の事務においてマイナンバーを利用しています。　

独自利用事務

　番号法に規定された事務（法定事務及び準法定事務）以外で、税、社会保障及び災害対策等に関する事務において個人番号を利用する場合は、その事務について条例で定める必要があります。このため、本市では尼崎市個人番号の利用に関する条例（平成27年条例第51号）において、独自利用事務を定めています。

情報連携について

　特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の外部への提供については、番号法の規定に該当する場合のみ可能となっています。このうち、国が運営する「情報提供ネットワークシステム」を利用して行う、マイナンバー利用事務実施のために必要な特定個人情報の授受を「情報連携」と言います。

　なお、法に規定する事務以外の事務である「独自利用事務」の実施のために情報連携を行う場合は、国に届出を行う必要があり、本市では以下の届出を行っております。

• 独自利用事務の情報連携届出一覧 （PDF 39.8KB）

各届出書

• 届出番号1　外国人生活保護事務 （PDF 163.2KB）
• 届出番号2　尼崎市緊急通報システム普及促進事業 （PDF 70.6KB）
• 届出番号3　尼崎市高齢者日常生活用具給付事業 （PDF 67.2KB）
• 届出番号4　尼崎市住宅改造費助成事業 （PDF 68.9KB）
• 届出番号5　尼崎市社会福祉法人等利用者負担額軽減事業 （PDF 65.6KB）
• 届出番号6　尼崎市身体障害者手帳交付診断料特例給付事業 （PDF 56.9KB）
• 届出番号7　尼崎市在宅重症心身障害児（者）訪問看護支援事業 （PDF 61.0KB）
• 届出番号8　尼崎市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業 （PDF 62.7KB）
• 届出番号9　地域生活支援事業　自動車改造 （PDF 63.1KB）
• 届出番号10　地域生活支援事業　日常生活用具 （PDF 63.3KB）
• 届出番号11　地域生活支援事業　訪問入浴 （PDF 66.2KB）
• 届出番号12　地域生活支援事業　日中一時支援 （PDF 65.4KB）
• 届出番号13　地域生活支援事業　障害者移動支援 （PDF 62.1KB）
• 届出番号14　兵庫県心身障害者扶養共済制度事務 （PDF 64.8KB）

関連根拠規範

• 尼崎市個人番号の利用に関する条例（施行規則） （PDF 240.7KB）
• 届出番号2　尼崎市緊急通報システム普及促進事業　根拠規範 （PDF 519.8KB）
• 届出番号3　尼崎市高齢者日常生活用具給付事業　根拠規範 （PDF 592.9KB）
• 届出番号4　尼崎市住宅改造費助成事業　根拠規範 （PDF 1.9MB）
• 届出番号5　尼崎市社会福祉法人等利用者負担額軽減事業　根拠規範 （PDF 1.0MB）
• 届出番号6　尼崎市身体障害者手帳交付診断料特例給付事業　根拠規範 （PDF 707.9KB）
• 届出番号7　尼崎市在宅重症心身障害児（者）訪問看護支援事業　根拠規範 （PDF 1.3MB）
• 届出番号8　尼崎市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業　根拠規範 （PDF 2.0MB）
• 届出番号9　地域生活支援事業　自動車改造　根拠規範 （PDF 939.4KB）
• 届出番号10　地域生活支援事業　日常生活用具　根拠規範 （PDF 2.9MB）
• 届出番号11　地域生活支援事業　訪問入浴　根拠規範 （PDF 706.4KB）
• 届出番号12　地域生活支援事業　日中一時支援　根拠規範 （PDF 26.4KB）
• 届出番号13　地域生活支援事業　障害者移動支援　根拠規範 （PDF 4.3MB）
• 届出番号14　兵庫県心身障害者扶養共済制度事務　根拠規範 （PDF 359.7KB）