「新ごみ処理施設整備基本計画」の策定に係る市民意向調査（意見募集は終了しました）

趣旨

　平成31年3月に策定した「尼崎市新ごみ処理施設整備基本構想」（以下「基本構想」という。）に基づき、「尼崎市新ごみ処理施設整備基本計画」（以下「基本計画」という。）の策定を行います。
　「基本計画」の策定にあたって、計画案を作成する早い段階で市民の皆様のご意見を伺うため、市民意向調査を行います。

「基本計画」の策定に関する今後のスケジュールについては以下の通りです。

• 政策形成プロセス計画書（様式2） （PDF 96.1KB）

※「基本構想」については、本ページ末尾よりご参照ください。

「基本計画」の策定について

「基本計画」の目的

　「基本計画」は、今後整備する新ごみ処理施設（焼却施設・リサイクル施設）、し尿処理施設及び庁舎・車庫・受入ヤードについて、処理方式や環境保全目標等の施設の主要な仕様、整備運営に関するPFI等民間活力導入の可能性や土壌汚染対策法に関する対応方針等を取りまとめるものです。

燃やすごみの処理方式について

　一般的にごみ処理施設では、燃やすごみの処理方式として「焼却方式（燃やす）」「溶融方式（熱で溶かす）」「原燃料化方式（堆肥・メタン発酵など）」があり、今回計画している「ごみ処理施設（令和 13 年(2031 年)度稼働開始予定）」と同程度の規模で採用実績がある処理方式として、 案1「焼却方式（燃やす）」、案2「溶融方式（熱で溶かす）」、案3「メタン発酵＋焼却方式（発酵させてガスを熱利用・残渣は燃やす）」の3種類から検討しています。

項目	案1 「焼却方式」 （燃やす） ※現在の尼崎市クリーンセンターと同じ方式	案2 「溶融方式」 （熱で溶かす）	案3 「メタン発酵＋焼却方式」 （発酵させてガスを熱利用・残渣は燃やす）
施設の規模 （処理能力）	495t/日 程度	495t/日 程度	発酵設備：50t/日 程度 焼却設備：490t/日 程度
	案3は、生ごみ等からガスを回収する分、焼却設備の規模が少し小さくなります。
生活環境保全	○	○	○
	排ガス中の有害物質は、処理方式による差はありません。
最終処分量	○	◎	○
	案2は、灰の発生量が少なく、大部分は灰が溶けて固まった状態（スラグ）となり再利用可能であるため、最終処分量を小さくすることができます。（ただし、道路の路盤材等の再利用先を安定的に確保する必要があります。）
地球温暖化防止	○	△	◎
	案2は、ごみを溶かすための燃料が必要となるため、CO2排出量が大きくなります。案3は、施設から排出されるCO2の量は案1と同じですが、回収したメタンガスを用いて発電できる分、CO2削減効果が大きくなります。
施設の大きさ （建物の面積）	◎	△	△
	案1は、コンパクトな施設とすることができます。案2は設備が多く、またスラグを貯めておく場所が必要となるなど面積が大きくなります。案3は発酵槽やメタンガス発電設備を設置するための面積を確保する必要があり、面積が大きくなります。
処理の安定性	◎	○	○
	案1は維持管理しやすく、トラブルが少ないという特徴があります。また、多様なごみに対応可能であるため、ごみの性状が変動しても安定して処理ができます。
経済性	◎	△	○
	案1は、建設費・維持管理費を含め、最も低コストです。案2は、設備が複雑で建設費・維持管理費ともに高めです（案1の約2倍）。案3は、発酵設備が必要な分、案1よりも高くなりますが、国からの補助金優遇がありトータルではややコストを抑えられます（案1の約1.2倍）。
他都市事例 （平成15～30年度竣工の施設を対象に調査）	◎（約120件）	○（約70件）	△（約3件）
	燃やすごみの処理方式として一般的であり、最も採用事例が多い方式です。	最終処分場の確保が困難な都市で採用される事例が多い方式です。	近年、国から補助金が優遇されるなど推進されている方式ですが、まだ実績は多くありません。

（◎：特に優れている、○：優れている、△：おおむね適正である）

募集期間（終了）

令和元年6月3日（月曜日）から令和元年6月28日（金曜日）まで

意見募集結果

寄せられた意見はございませんでした。

（参考）「基本構想」について

　本市のごみ処理施設の老朽化に伴い、複数の施設を効率的に整備・再配置する必要があるため、施設整備の基礎的事項の検討と整備方針を示す「基本構想」を平成30年度に策定しました。
　「基本構想」の内容につきましては、以下のページからご確認ください。

• 尼崎市新ごみ処理施設整備基本構想の策定（平成30年度）