「新ごみ処理施設整備基本構想」の策定に係る市民意向調査（意見募集は終了しました）

趣旨

　ごみ処理施設等の更新を計画的に進めていくため、「新ごみ処理施設整備基本構想」（以下「基本構想」という。）の策定を行います。
　「基本構想」の策定にあたって、計画案を作成する早い段階で市民の皆様のご意見を伺うため、市民意向調査を行います。
（意見募集は終了しました）

「基本構想」の策定について

市のごみ処理について

　ごみ処理は、水道や電気と並んで日常生活に欠かすことができません。
ごみ処理施設は平均して1日383t(ごみ収集車に換算して約270台分)のごみを処理しています（注）。施設が故障して長期間止まるようなことがあれば、多くのごみが市内にあふれることから、市民が衛生的な日常生活を送るためには、施設を安定かつ継続して動かすことが重要です。
（注）平成28年度（2016年度）のごみ搬入量を365日で除した量

施設の定期更新が必要な理由

　特にごみ処理施設の中核となる焼却炉は定期点検時の休止を除けば、常に800度を超える高温のごみから発生するガスにさらされていることから、25年程度でそのまま使い続けることが難しくなります。そのため、施設自体を更新するか、長期間施設を止めて主要な部分を全て取り換えるような大掛かりな修理が必要となります。また、焼却炉以外のごみ処理関連施設についても老朽化に合わせて更新や修理の検討が必要になります。
　そこで、市は定期的にごみ処理施設の更新について検討し、施設の寿命や発生するごみ量の状況に合わせ、これまで更新を行ってきたところです。

市のごみ処理施設等の概要

　市で現在使用しているごみ処理施設等は次のとおりです。

現行施設の一覧

施設の種類	施設の名称	供用開始年度
焼却施設	クリーンセンター第1工場	平成12年（2000年）
	クリーンセンター第2工場	平成17年（2005年）
破砕・選別・リサイクル施設	資源リサイクルセンター	平成7年（1995年）
し尿処理施設	し尿処理施設	昭和47年（1972年）
事務所、収集車車庫	大高洲庁舎	昭和51年（1976年）

　焼却施設については、令和7年度（2025年度）に「クリーンセンター第1工場」が、令和12度度（2030年度）には「クリーンセンター第2工場」がそれぞれ供用開始から25年を迎えることから、大掛かりな修理や更新の検討が必要となります。また、資源リサイクルセンターやし尿処理施設、大高洲庁舎についても老朽化が進んでいるため、更新について検討する必要があります。

市のごみ量の概要

　市はこれまで平成23年（2011年）に策定した「一般廃棄物処理基本計画」に基づいて、ごみの減量に取り組んできました。特に資源化量を増やし「焼却するごみ」の量を減らすため、「紙資源」の収集日を増やし「燃やすごみ」の収集日を減らすなどの取組を行ったことや、市民のごみ減量に対する協力もあり、家庭からの「1人1日当たりの燃やすごみ排出量」や「焼却対象量」は令和2年度（2020年度）の削減目標値を達成しています。

　また、事業系ごみについても順調に減量が進んでおり、令和2年度（2020年度）には削減目標を達成する見込みです。

施設の老朽化とごみの発生量から見た市のごみ処理施設整備の考え方

　今後の施設整備は焼却施設が供用開始から25年を迎える令和7年度（2025年度）と令和12年度（2030年度）の2段階で考えます。

• 令和7年度（2025年度）
  現状のペースでごみの減量が継続できれば、「クリーンセンター第1工場」での焼却を令和7年度（2025年度）に終了しても、残った「クリーンセンター第2工場」のみで市内の発生ごみ全てを処理できるようになります。そのため「第1工場」の更新は行わず解体します。

• 令和12年度（2030年度）
  「クリーンセンター第2工場」が供用開始から25年を迎えます。「第2工場」は構造的に稼働しながらの大掛かりな修理は困難なことから、令和13年度（2031年度）から稼働できるよう新施設の建設を行います。

12年も前から検討が必要な理由

　ごみ処理施設は巨大で仕組みが複雑な設備であるため、その設計、建設や事前に実施する環境影響評価等に多くの時間がかかります。令和13年度（2031年度）から新施設を稼動するためには、平成30年度（2018年度）に新ごみ処理施設整備に対する基本的な考え方をまとめた「基本構想」を策定する必要があります。
　さらに、「基本構想」で定めた考えに基づき、施設の具体的な処理方式の決定、環境保全対策、詳細な処理能力等について令和元年度（2019年度）に「新ごみ処理施設整備基本計画」を策定する予定です。

効率的な施設配置を目指して

　新ごみ処理施設整備事業においては、施設の更新とともに関連する施設もあわせて集約・再配置を検討します。

「基本構想」において決定する事項

　「基本構想」では、以下の事項の決定を行います。

• 施設建設において柱とする理念・基本方針の決定
  （例：「安全・安心・安定」、「経済性」、「環境対応」など複数の柱の設定を検討する）
• 施設建設場所の決定

募集期間（終了）

　平成30年（2018年）7月2日（月曜日）から平成30年（2018年）7月31日（火曜日）まで

意見募集結果

寄せられた意見はございませんでした。