【申請受付終了】公共交通事業者に対する燃料価格高騰対策支援補助金について

目的

市民生活を支える公共交通事業者（地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者）に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助するものです。

算定期間

令和4年2月1日から9月30日まで

申請受付期間及び交付時期【申請の受付を締め切りました】

令和4年11月21日（月曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで（※必着）

	申請受付日	交付時期（予定）
1回目支払分	令和4年11月21日（月曜日）～令和4年12月16日（金曜日）	令和5年1月下旬ごろ
2回目支払分	令和4年12月19日（月曜日）～令和5年1月13日（金曜日）	令和5年2月下旬ごろ
3回目支払分	令和5年1月16日（月曜日）～令和5年1月31日（火曜日）	令和5年3月下旬ごろ

（注）申請受付期間に遅れた場合、申請は受け付けられませんのでご注意ください。
（注）交付時期については、あくまでも予定となる為、申請状況等により遅れる場合があります。
（注）申請受付期間内で申請できるのは1法人につき1回のみとなります。複数回の申請はできません。

申請方法及び提出先

このページ下記に記載の宛先へ郵送にて、必要書類を提出してください。

(新型コロナウィルス感染防止対策のため、ご理解ください。)

ただし、路線バス事業者においては、持参による提出も可とする

路線バス事業者

補助対象事業者

道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営するもの

• 地方公営企業を除く
• 高速バス路線事業者を除く

補助金額

本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額

必要書類

1. 補助金交付申請書兼請求書（様式第1-1号）
2. 本市域内における算定期間の実車走行距離の合計が確認できる書類
3. 算定期間の平均燃費が確認できる書類
4. 兵庫県及び大阪府が実施する燃料価格高騰対策に係る補助金の合計額が確認できる書類
5. その他市長が必要と認める書類

タクシー事業者

補助対象事業者

道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者で、市内に営業所を有し、令和4年9月末時点において事業を営んでおり、かつ令和5年3月末まで事業を継続する意思があるもの

• 個人事業主も対象です
• 令和4年10月以降に事業を継承し、かつ令和5年3月末まで事業を継続する意思があるものを含む
• 福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業する場合は対象外です

補助金額

令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円　

• 福祉輸送など用途を限定して使用する車両は対象外です
• 未車検等休車扱いとしている車両（新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検の特例（休車特例）を受けた車両を含む）を除く

必要書類

1. 補助金交付申請書兼請求書（様式第1-2号）
2. 事業を営むことが可能であると証する書類等の写し(有効期限内であることが分かる書類)
   ・一般常用来客自動車運送事業(1人1車制タクシーに限る)の許可に付した期限の変更通知書
   ・認可証(事業譲受した場合)
   ・許可証　等
3. （法人のみ）市内の営業所におけるタクシーの保有台数が確認できる書類
   ・保有車両一覧　等
4. （個人事業主のみ）有効な車検証
5. 振込先の通帳の最初の見開きページ等の写し
   （金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が確認できるページ）
   ただし、本市において債権者登録をしている事業者は不要です。債権者登録番号を忘れずに記入して下さい。
6. その他市長が必要と認める書類