【令和5年度物価高騰対策】尼崎市 信用保証料補助金【受付終了しました】

印刷 ページ番号1034155 更新日 2024年3月1日

【受付終了しました】令和5年度 尼崎市 信用保証料補助金について

・令和5年度 兵庫県中小企業融資制度を利用する際に必要となる信用保証料の一部を市が補助します！

• 補助金チラシ （PDF 1.4MB）
• 補助金要綱 （PDF 233.0KB）
• 補助金Q&A （PDF 583.3KB）

お問い合わせ先

信用保証料の還付に伴う市補助金の還付対応について

令和5年度 尼崎市 信用保証料補助金

市補助金を受領後、繰り上げ返済等により信用保証料の還付を受けた場合は、還付額のうち、本市が補助した割合に応じた額を返戻していただく必要があります。
【対応方法】
1. 尼崎市地域産業課（06-6430-9750）まで、必ずその旨をご連絡ください。
2.「令和5年度尼崎市信用保証料補助金　還付申請書（第4号様式）」及び「信用保証料還付額が確認できる書類」をご用意ください。（提出先は、ご連絡時にお伝えします。）

• 補助金還付申請書（第4号様式） （Word 59.0KB）

令和4年度 尼崎市コロナ対策信用保証料補助金（参考・ご注意ください）

令和4年度市補助金の交付を受けた方で、繰り上げ返済等に伴う信用所保証協会からの保証料の還付を受けた場合は、還付額のうち、本市が補助した割合に応じた額を返戻していただく必要があります。
【対応方法】
1. 尼崎市地域産業課（06-6430-9750）まで、必ずその旨をご連絡ください。
2.「尼崎市コロナ対策信用保証料補助金　還付申請書（第4号様式）」及び「信用保証料還付額が確認できる書類」をご用意ください。（提出先は、ご連絡時にお伝えします。）

• （必要様式はこちら）市ホームページ：令和4年度尼崎市コロナ対策信用保証料補助金

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する者

1. 尼崎市内に主たる事業所を置く令和5年度兵庫県中小企業融資制度の対象者であって
   法　　　人：尼崎市内に本店登記のある者
   個人事業主：尼崎市内に住民登録のある者（フリーランスを含む）
   ※1事業者につき、1つの融資かつ1度限りの申請が条件です。

2. 尼崎市税の滞納がない者

　ただし、上記1の「令和5年度兵庫県中小企業融資制度の融資対象者」であっても、下記に該当する者は補助対象外となります。

• 法人税法別表第1に規定する公共法人
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者（兵庫県信用保証協会が保証対象業種としているものは除く）
• 宗教・政治団体等
• 暴力団、暴力団員。また当該事業者と密接な関係を有する事業者

補助対象融資制度

令和5年度 兵庫県中小企業融資制度のうち、次の1.～5.に掲げるものであり、かつ令和5年4月1日以降に保証承諾を得た融資

　　1. 伴走型経営支援特別貸付

　　2. 新型コロナウイルス対策貸付

　　3. 借換等貸付（新型コロナウイルス対策）

　　4. 経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）

　　5. 経営円滑化貸付（売上減少・原油価格高騰・原材料価格高騰）

※令和5年度 兵庫県中小企業融資制度のうち「企業再生貸付（コロナ対応）」は、補助対象外です。
※金融機関独自融資（プロパー融資）は補助対象外です。

※参考

• 【兵庫県】制度融資一覧・パンフレット（外部リンク）
• 【国税庁HPより抜粋】消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について（外部リンク）
• 【尼崎市】セーフティネット保証制度について

補助率

対象となる融資に係る信用保証料のうち、2/3以内（千円未満切捨て）

※国または県による信用保証料一部補助を受けている場合は、それらを差し引いた実質負担額の2/3
　以内
例）1,000万円の融資に対し50万円の信用保証料を支払い、うち35万円分（70%相当）に国による
　　信用保証料一部補助が充当された場合
　　実質負担額：50万円-35万円=15万円　本市補助額：15万円×2/3=10万円　

補助金額上限

50万円　※1事業者につき、1つの融資かつ1度限りの申請が条件です。

補助対象期間

令和5年4月1日（土曜日）～ 令和6年2月25日（日曜日）

始期：令和5年4月1日以降に保証承諾を得た融資（保証）であること
終期：令和6年2月25日までに融資実行を受けていること

なお、申請書類は令和6年2月29日（木曜日）必着分まで受け付けます

申請期間

令和5年8月1日（火曜日）～ 令和6年2月29日（木曜日）必着

※ 申請の前に必ず「尼崎市信用保証料補助金交付要綱」、「様式の記入例」をご覧ください。

※ 申請前に、市税の入金漏れがないかのご確認をお願いします。

※ 予算の上限に達し次第、終了とさせていただきます。
　（申請期間途中で受付を終了することがあります）

必要書類

1. 交付申請書兼請求書（第1号様式）
   ※申請書の「融資期間」欄には、金銭消費貸借契約書に記載の「契約日」～「弁済期限の日」をご記入ください。
   ※申請書は、「表面」と「裏面」がございますので、どちらもご記入ください。
2. 宣誓・同意書（第1号様式の2）
3. 信用保証決定通知（お客様用）の写し（保証日及び保証料額の記載があるもの）
4. 金銭消費貸借契約書（金融機関用）の写し（押印及び収入印紙貼付があるもの）
   ※契約書が非課税書類であることが確認できる場合は、収入印紙の貼付は不要
5. 振込先口座情報（支店名・口座種別・口座番号・口座名義・カナ）の確認できる書類（通帳写し等）
   ※通帳コピーなどは、A4サイズで印刷してください。実際のサイズに切り抜きする必要はありません。

申請方法

郵送（レターパックライト又は簡易書留等の配達確認が可能な方法）又は持参にて、下記に記載のお問い合わせ先・申請先までご提出ください。

書類提出時の留意点＜重要＞

• 交付申請書兼請求書は必ずボールペンで記入してください。フリクション、鉛筆は不可です。また、修正ペン・テープの使用、訂正印、二重線も不可となっています。記載を誤った場合は、交付申請書兼請求書をお書き直し下さい。
• 通帳のコピーなどは、A4サイズで印刷してください。実際のサイズに切り抜きする必要はありません。