令和7年度　税制改正

　令和6年度税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として令和6年度分個人住民税について定額による所得割の額の特別控除（定額減税）が実施されました。

　令和7年度は、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（※）にかかる定額減税を実施します。

（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
 

減税額及び適用条件

　令和7年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,000万超1,805万円以下である納税義務者のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く。）を有する場合、個人住民税の所得割の額から1万円が減額されます。ただし、所得割の額を超える場合は所得割の額を限度とします。

実施方法

　定額減税後の年税額を通常通りの納期（特別徴収の方は徴収月）に分割して徴収します。

• 定額減税について（国税庁HP）（外部リンク）