住基ネットのしくみ

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で取り扱う情報

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）では、住民基本台帳（注）に記載されている情報のうち、(1)住所、(2)氏名、(3)生年月日、(4)性別、(5)住民票コード（各個人に割り当てられる11ケタの番号）、(6)個人番号、(7)付随情報（変更年月日とその理由）を取り扱います。
（注）個人の氏名や生年月日、住所など法律で定められた項目を記した住民票をまとめたもの。市区町村ごとに作成され、国民健康保険や国民年金、介護保険など市区町村が行う行政事務の基本となります。

住民基本台帳ネットワークシステムの仕組み

住基ネットでは、総務大臣が指定する指定情報処理機関（全国センター）と都道府県、市区町村を専用ネットワークで結び、上記の情報（(1)住所、(2)氏名、(3)生年月日、(4)性別、(5)住民票コード（各個人に割り当てられる11ケタの番号）、(6)個人番号、(7)付随情報）を共有しています。

個人情報の保護対策

住基ネットは個人情報を取り扱うため、情報の保護には制度面・技術面・運用面から次の対策をとっています。

1. 法律や条令で情報提供先と利用目的を定め、民間による住民票コードの利用を禁止
2. 操作する職員を限定するなど、管理を厳重にし、目的外の使用を防止
3. 関係職員は秘密の厳守を義務付けられ、違反者には罰則規定を設ける
4. 都道府県などに情報を保護するための委員会や審議会を設置