令和6年度住民税非課税世帯への給付（1世帯当たり3万円・こども加算）について

令和6年度住民税非課税世帯への給付について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が続く中、市民の皆様の負担を軽減し、迅速に支援を行うため、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を、また、住民税非課税世帯のうち子育て世帯については、18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童）1人当たり2万円を給付します。住民税非課税世帯給付については令和7年2月中旬以降、こども加算給付については令和7年3月中旬以降に支給予定となっています。

対象者等

対象者等について

	対象者	給付額	対象外となる場合
住民税非課税世帯給付	令和 6 年 12 月 13 日に本市の住民基本台帳に記載されている世帯のうち、世帯全員の令和 6 年度分の住民税均等割が非課税である世帯	1世帯当たり3万円	住民税が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯 世帯の中に住民税が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯 既に他市区町村から令和6年度住民税非課税世帯を対象とする1世帯当たり3万円の給付を受けている世帯
こども加算給付	令和 6 年 12 月 13 日に本市の住民基本台帳に記載されている世帯のうち、世帯全員の令和 6 年度分の住民税均等割が非課税である世帯に属する 18 歳以下の児童（平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童）	児童1人当たり2万円を加算	住民票を移していない施設入所児童分 世帯主が児童本人となる児童分 既に他市区町村から令和6年度住民税非課税世帯を対象とするこども加算給付1人当たり2万円の給付を受けている児童分

 

案内の発送時期（予定）

基準日（令和 6 年 12 月 13 日）時点で、本市にお住まいの対象世帯の方に、1.又は2.の書類を順次発送予定です。
※郵便物の不着や事故について、市では一切の責任を負うことができませんので、ご了承ください。

1.支給日等をお知らせする通知書（申請不要）

発送予定時期：令和7年2月4日以降順次

以下の要件全てを満たす世帯（一部世帯を除く。）に、支給日等をお知らせする通知書を発送します。

• 令和6年度中に非課税世帯等への給付金を受給している。
• 世帯主氏名又は世帯員氏名と振込金融機関の口座名義が同一である。
• 世帯全員の基準日時点の課税状況を本市が把握できている。
• 前回の給付金から世帯の状況に変動がない世帯（出生を除く。）

2.「確認書」又は「申請書」（申請必要）

発送予定時期：令和7年2月下旬以降順次

1.以外の世帯（振込先の銀行や口座番号が不明である場合や、世帯主氏名と口座名義が一致しない場合など）に、「確認書」または「申請書」を順次発送します。

支給開始時期等（予定）

1.支給日等をお知らせする通知文が届いた方（申請不要）

住民税非課税世帯給付については、令和7年2月中旬を目途に振込手続きを行います。

また、こども加算給付については令和7年3月中旬を目途に振込手続きを行います。

今回は速やかな給付を行うため、前回の給付金を受給された口座に振り込みます。

何らかの理由（金融機関側の事情等も含む。）で振り込みができない場合があります。

2.「確認書」もしくは「申請書」が届いた方（申請必要）

必要事項を記載、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で返信ください。

返送期限は、住民税非課税世帯給付の手続きにあっては、令和7年3月31日（月曜日）【必着】、こども加算給付の手続きにあっては、令和7年4月30日（水曜日）【必着】です。この期限を過ぎると受給できませんので、必ずこの日までに市役所に届くようご返送ください。

内容に不備がなければ、受付後、1カ月程度で指定された金融機関口座へ振り込みます。

令和7年年3月中は多数の返信が予想されるため、受付から振込まで日数を要する場合があります。

配偶者からの暴力（DV）等を理由に避難されている方へ

配偶者からの暴力（DV）等により本市内で避難されている方は、所定の手続き（DV避難中であることの証明等）をしていただくことで、本給付金を受け取ることができます。住民票が他の市区町村にあり、本市に避難されている場合も対象となります。
※本市に住民票があり、他の市区町村に避難されている方は、独立した世帯として給付金が受給可能か、避難先の市区町村へお問い合わせください。

お問い合わせ先

給付金専用ダイヤル

電話番号：06-6480-5560
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土・日・祝日及び年末年始を除く。）

詐欺に注意！

給付金を装った詐欺にはご注意ください。

○　本市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

○　本市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。