国勢調査データを活用した部落差別（同和問題）に関する実態把握

調査の概要

　令和3（2021）年6月に策定した「尼崎市人権文化いきづくまちづくり計画」において、「本計画に基づく諸施策を適切に推進していくためには、それぞれの人権問題について、その実態を把握することが重要」と定めています。
　「部落差別（同和問題）」に関しては、同和対策事業が平成13(2001) 年度末で終了し、長らく調査が実施されていないことから、国勢調査データ等を用いて人口、国籍、世帯の状況、教育や労働の状況等について、旧同和地区とそれ以外の地域、さらには市平均値から乖離している地域等における現状と課題などを分析することで、人権施策を適切に推進するための基礎資料とすることを目的とし、実態把握を行いました。
　なお、本市において同和対策事業が実施されている間に行った同和地区に係る実態調査の多くは、対象地区に居住する同和対策事業の個人施策の対象となった同和関係世帯（人口）を調査対象としていました。一方で、今回の調査対象は、対象地区に居住する全ての世帯（人口）であり、前者が同和関係人口を対象とする「属地属人調査」、後者が同和地区人口を対象とする「属地調査」となっており、調査対象が大きく異なっています。
　今回の調査結果から、本市全体と対象地区との間の様々な乖離は年を追うごとに縮小していることが分かりました。
　一方で、対象地域とその周辺地域を比較すると、顕著な差があるとまでは言えないまでも、対象地区ごとに異なる特徴が見られました。
　こうした結果を踏まえ、本市では引き続き各地域の課題に応じた事業を実施してまいります。

使用データ及び分析項目

（1）使用データ
　わが国の代表的な基幹統計として総務省統計局が実施する「国勢調査」の 結果データのうち、「平成12(2000)年」「平成22(2010)年」 「令和2（2020）年」の3年次のデータを使用し、独自に集計・分析を行いました 。

（2）分析に使用した調査項目
1.人口・世帯の状況：性別、年齢別の人口構成、世帯の状況など
2.教育の状況：性別・ 年齢階層別の最終学歴など
3.労働の状況：性別、年齢階層別の就業率、完全失業率、非正規雇用率など
4.住まいの状況：持ち家、借家等住宅の形態・種類など
5.居住者の流動状況：居住期間、10年未満の居住者の世帯、教育、労働、住まいの状況など

集計・分析方法

（1）集計・分析の視点
　集計・分析にあたっては、下記の視点に基づき行いました。

1.市全体と対象地区全体及び対象地区6地区の比較による傾向の把握
2.平成12(2000)年・平成22(2010)年・令和2（2020）年の3年次間の経年比較による推移・変化の把握
3.市平均から一定乖離した数値を示す地域（平均乖離地域）と「対象地区」との比較
4.対象地区とその周辺地域との比較

（2）分析対象とした地域の範囲
　同和対策事業実施中に行った調査対象の6地区を基本とし、町丁目を基に国勢調査のローデータと突合し対象地区を区分しました。

実施体制

　尼崎市人権文化いきづくまちづくり審議会のもと、専門的な見地から分析・考察を行う部会を設置し、 その部会員として3名の有識者を配置しました。

有識者名	所 属
石元 清英	関西大学名誉教授
内田 龍史【部会長】	関西大学社会学部社会学専攻教授
友永 健三	公益財団法人住吉隣保事業推進協会理事長

調査結果

• 国勢調査データを活用した部落差別（同和問題）に関する実態把握 報告書（概要版） （PDF 1.5MB）
• 国勢調査データを活用した部落差別（同和問題）に関する実態把握 報告書 （PDF 3.0MB）
• 国勢調査データを活用した部落差別（同和問題）に関する実態把握 報告書（詳細版） （PDF 7.3MB）