地震に便乗した詐欺などにご注意ください

過去の震災時には、公的機関や災害支援団体等を名乗り、義援金等をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事例や震災に便乗した悪質商法の相談がありました。
詐欺は、電話、訪問、メール、SNS等を用いた様々な手口で行われるため、十分に注意が必要です。

対応に困ったり、不安に感じる場合は、尼崎市消費生活センター（消費生活相談：06-6489-6696）へご相談ください。

過去に寄せられた相談事例

• 公的機関や災害支援団体等をかたり、義援金の募集を名目に現金や電子マネー等を正規の団体の口座と異なる口座に振り込ませる、または送付させようとする。
• 「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい。」と電話があった。
• 公的機関を名乗り「避難場所は知っていますか？家族構成は？」と不審な電話があった。
• 「地震に備え、家を点検させてください。」と工事業者が訪問してきた。

トラブルにあわないために

• 公的機関等が、各家庭に電話などで義援金を求めることはありません。
• 義援金等を募っている団体の活動状況や義援金等の使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
• 義援金の振り込み（電子マネーの送付を含む）の前に、振込先がテレビ・新聞等で公表している口座番号・名義情報と同一であるかを確認しましょう。
• 不審な電話がかかってきたら、受け答えせずにすぐに電話を切りましょう。
• 不要な点検や工事などの訪問や勧誘はきっぱりと断りましょう。