尼崎市子ども・子育て支援事業計画

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ページ番号1008155 更新日 平成30年4月6日

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子ども・子育て審議会からの答申を受けて、平成27年3月に計画を策定しました。

尼崎市子ども・子育て支援事業計画とは

イメージ図

平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度。その根拠の根拠法令の一つ、子ども・子育て支援法では、制度の実施主体が市町村とされ、市町村は、需給計画としての「子ども・子育て支援事業計画」を策定の上、計画的に保育の量的な拡大を目指すことが求められています。
尼崎市では、計画の策定にあたって、子ども・子育て審議会で、2年間検討をいただき、答申を受けて、平成27年3月に計画を策定しました。

計画期間と位置づけ

5年間(平成27年度から平成31年度まで)

子ども・子育て支援法に基づく「需給計画」であり、尼崎市子どもの育ち支援条例に基づく「推進計画」です。

計画の内容

概要

写真4
概要イメージ

構成

第1章から第2章(市の子育て支援の状況)(P1~14)

第2章(ニーズ調査結果の概要)から第3章(量の見込み方法)(P15~34)

第3章(学校教育・保育の量の見込みと確保方策)(P37~50)

教育・保育提供区域として、6つの地域を設定しています。
提供区域ごとの教育・保育の必要量と、それに対する供給量を年度ごとに記載しています。

第3章(地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策)(P51~60)

市域全体を1つの提供区域としています。
地域子ども・子育て支援事業の必要量と、それに対する供給量を年度ごとに記載しています。

第4章から資料編(P61~67)

策定の経過

計画の策定に当たっては、尼崎市子ども・子育て審議会に諮問を行いました。
審議会では、「事業計画策定部会」を設置し、部会として約2年間で12回の審議をいただきました。

 審議の経過等は、以下のページをご覧ください。

部会での審議を基に、審議会としての答申をいただいています。

計画の点検・評価

計画の進行管理については、国の基本指針を踏まえ、計画の目標値に対する各年度の実績を把握し、その結果に基づき次年度以降の対応を決定していくべく、計画上の目標値に対して、毎年度点検・評価を行い、その結果を公表していくこととしています。

また、上記点検・評価結果は、尼崎市子ども・子育て審議会(全体会)及び計画推進部会に報告のうえ、意見聴取を行っています。

計画の中間年の見直し

本市では、実際の利用希望に応じた適切な基盤整備を推進していくため、特に量の見込み(需要)の計画値と実績値に大きな乖離が見られ、かつ今後とも待機児童の発生が見込まれる「教育・保育施設」及び「児童ホーム」に限定して計画期間の中間年にあたる今年度(平成29年度)に見直しを実施しました。
なお、見直しに当たっては、国から示された「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方(作業の手引き)」を参考としつつ、これまでの実績値等を踏まえ、残る2ヵ年分(平成30年度及び平成31年度)の計画値(量の見込み(需要)及び確保方策(供給))について修正しました。

また、見直しに当たっては、尼崎市子ども・子育て審議会(全体会)及び計画推進部会などにも報告のうえ、意見聴取を行っています。

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このページに関するお問い合わせ

こども青少年局 保育児童部 保育施策推進担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館2階
電話番号:06-6489-6158
ファクス番号:06-6489-6373
メールアドレス:ama-hoiku@city.amagasaki.hyogo.jp