個人市民税の納税義務者

納税義務者とは

　毎年1月1日現在、市内にお住まいの人は、一定の要件に該当する場合を除き、前年中の所得を市に申告していただく必要があります。

納税義務者の納めるべき税金

納税義務者	均等割	所得割
1月1日現在、市内に住所がある人	○	○
1月1日現在、市内に事務所・事業所や家屋敷があり、市内にお住まいでない人	○	×

個人市民税・県民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

（1）賦課期日（1月1日）現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
（2）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかで、前年中の合計所得金額が135万円以下であった人
（3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

条件となる合計所得金額

対象者	計算式
本人のみの場合	45万円
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）+31万円

所得割が課税されない人

　前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である人

条件となる総所得金額等

対象者	計算式
本人のみの場合	45万円
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+42万円

 

＜参考にしてください＞個人市民税・県民税の非課税限度額に係る収入金額

　下記の表は、個人市民税・県民税の非課税限度額について、給与のみ及び公的年金のみの人の一例です。収入が2か所以上ある人や扶養親族がいる人は条件が異なりますので、ご注意ください。

非課税限度額に係る収入金額

区分	所得金額	条件		収入金額
障害者・未成年者・ 寡婦・ひとり親	135万円以下	給与収入のみ		2,044,000円未満
		公的年金のみ	65歳未満	2,166,667円以下
			65歳以上	2,450,000円以下
扶養親族なしの人	45万円以下	給与収入のみ		1,000,000円以下
		公的年金のみ	65歳未満	1,050,000円以下
			65歳以上	1,550,000円以下

納税管理人（海外転出される方へ）

　納税管理人の申告

　納税管理人とは、納税義務者本人の代わりに納税に関する一切の手続き（書類等の受領、納税や還付金の受領等）を行う方をいいます。
　海外への転出等の理由により、納税に支障がある場合は、転出される前に「納税管理人」を指定する必要があります。
　「納税管理人」を設定するためには、納税管理人（設定・変更・廃止）申告書を提出してください

• 納税管理人(設定・変更・廃止）申告書 （PDF 53.2KB）