大法人の電子申告義務化について

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ページ番号1003467 更新日 令和1年9月24日

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大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人が提出する法人市民税の申告については、eLTAXによる電子申告で提出しなければならないこととされました。

1 対象となる法人

 大法人とは、以下の内国法人が該当します。

  • 事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • 相互会社、投資法人及び特定目的会社

2 対象となる申告書等

 確定申告書、予定申告書、仮決算にもとづく中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

3 適用開始事業年度

 令和2年4月1日以後に開始する事業年度

4 eLTAXに関するお問い合わせ

 eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初に利用の届出が必要になります。詳しい内容や手続き等については、以下のeLTAXホームページをご覧いただくか、eLTAXヘルプデスクへお問い合わせください。

eLTAXヘルプデスクのご案内
 電話番号:0570-081459(つながらない場合は03-5521-0019)
 受付:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く)

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 市民税課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875
メールアドレス:ama-siminzei@city.amagasaki.hyogo.jp