違反建築物について

違反建築物を建てると

　違反建築物は近隣周辺にいろいろな迷惑を及ぼし、近隣とのトラブルの原因となります。
また、地震・台風などの災害に対して構造上問題があったり、将来の建替えに制限やトラブルが発生する可能性があり、安心して使うことができません。違反建築物をつくらないよう十分注意しましょう。

違反建築物の責任の所在

　違反建築物を建てた責任は，建築を依頼した建築主にあります。
　また，違反建築物を取得した場合には，新たに建築物の所有者になった人が，違反を是正しなければなりません。
　住宅を購入するときには，確認済証，検査済証が交付されているかということはもちろんのこと，現地の確認や建築計画概要書の閲覧などによって，違反建築物でないことを確かめましょう。

違反建築物に対しては

　違反建築物を建てると，行政による指導を受けることになります。悪質な違反の場合には，法に基づく行政処分（除却命令，工事停止命令，使用禁止命令等の措置）を受けることがあります。

建築士・施工会社・宅建業者に対する措置

　違反建築物を建てると、違反工事に関係した建築士，建設業者，宅建業者も責任が問われ、建築士法・建設業法・宅地建物取引業法において、行政措置（営業停止，免許の取り消し等）が行われることがあります。