空家利活用3事業について

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ページ番号1011582

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 平成25年住宅・土地統計調査によると、本市の空家率は全国平均の13.5%を上回る15.0%となっており、少子高齢化が進む中、今後、空家がさらに増加することが見込まれることから、本市では、空家所有者の管理意識・知識の向上、空家等の流通・利活用の促進を図ることを目的として、平成30年1月に「尼崎市空家等対策計画」を策定しました。
 これを受け、空家の利活用及び住宅部門における定住・転入促進に本格的に取り組むため、平成30年7月から次の3事業をスタートします。