隣地統合促進事業補助金について

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ページ番号1011588 更新日 平成30年7月1日

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隣地統合促進事業補助金 (平成30年7月2日より受付開始)

密集市街地において活用が難しい狭小地や無接道地とその隣地を統合し、住宅を建築した場合に補助金を交付します。空家や空地の解消とともに密集市街地の防災性の向上を図ります。

隣地統合とは

隣地統合とは住宅の建築を目的として、狭小地(注1)又は無接道地(注2)とその隣地を統合し、一敷地とすることをいう。

注1 狭小地:面積が50平方メートル以下の民有地

注2 無接道地:建築基準法上の接道要件を満たしていない民有地

補助対象地域

防災街区整備地区計画区域内(今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出)

補助対象者

次の要件を備える個人又は法人であること

  • 隣地統合を行い、当該隣地統合に係る敷地において建築をした住宅に係る検査済証の交付を受けていること

(住宅の建築を行った者が当該隣地統合を行った者でない場合は、当該住宅の建築を行った者が検査済証の交付を受けていること)

  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員等でないこと

隣地統合の要件

隣地統合は、次の要件にすべて該当していること

  • 市内における防災街区整備地区計画の決定区域内に存在すること
  • 平成30年7月1日時点において、狭小地又は無接道地と隣地が、それぞれ異なる者が所有する土地であること
  • 隣地統合に係る敷地は、尼崎市住環境整備条例に規定する最低敷地面積の規模を満たしていること
  • 隣地統合前の敷地の一部を分割する場合の残地は、尼崎市住環境整備条例に規定する最低敷地面積の規模を満たし、かつ建築基準法における建築可能要件を満たす土地であること

 

補助対象費

補助金の交付の対象となる費用は、隣地統合に係る費用のうち、次に掲げる費用とする。

  • 測量及び明示費用
  • 登記費用
  • 不動産買取に係る仲介手数料
  • 不動産買取費用

補助金額

補助金額は補助対象費用の合計額とし、50万円を上限する。

補助金の交付は、当該年度の予算の範囲内で行うものとする。

補助金交付までの流れ

1 事前協議

事前協議書(様式第1号)を市に提出し、必要な協議を行ってください。

2 交付申請

隣地統合に係る敷地において建築した住宅の検査済証の交付を受けた日から起算して1年経過するまでに、以下の書類を市に提出してください。

  • 補助金交付申請書(様式第2号)
  • 補助金の交付対象となる土地の所在地、位置関係、接道状況、隣接状況が分かる書類(位置図、現況写真、現況図等)
  • 補助金の交付対象となる土地及び周辺の所有者が分かる書類(現在の公図および登記事項証明書等)
  • 要綱施行の際、異なる者が所有していた敷地であること等が分かる書類(要綱施行の際の公図および登記事項証明書等)
  • 狭小地等の面積が分かる書類(狭小地の求積図)
  • 最低敷地面積の規模を満たしていることが分かる書類(住環境整備条例の事前協議申請書の写し等)
  • 補助対象経費が確認できる書類(契約書、請求書、明細書および支払額を証する領収書の写し等)
  • 検査済証の交付を受けていることが分かる書類(検査済証の写し等)
  • 誓約書(様式第3号)
  • その他市長が必要と認める書類

3 交付決定

補助金の交付の可否を決定し、市から申請者にその旨を補助金交付決定通知書(様式第4号)又は補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知します。

4 請求

交付決定後、速やかに補助金交付請求書(様式第6号)を市に提出してください。

市は請求が適当と認めたとき、請求があった日から30日以内に補助金を交付します。

補助金交付までの流れ

その他

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 市街地整備課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6620
メールアドレス:ama-kaihatsu@city.amagasaki.hyogo.jp